株式会社AGSコンサルティング
ASTHOM事業部長 兼 マレーシア支社長・日本国税理士資格保有者

八鍬 信幸

2022年12月23日に2023年（令和5年）度税制改正大綱が閣議決定されました。国際課税の改正については、「グローバル・ミニマム課税への対応」と「外国子会社合算税制等の見直し」の2点が挙げられています。本稿では、この2点の

租税条約は、二重課税の排除や租税回避の防止などを目的に締結される条約で、海外に子会社などがある場合、租税条約が適用される可能性があります。国際取引に係る税負担を軽減するには、租税条約について理解を深めることが大切です。今回は

近年、マレーシアでは、同国に進出している日系企業にとっても影響の大きな税制改正等が発表されており、ビジネスを行う上で重要なポイントの1つとなっています。本稿では、日系企業が注意しておくべきマレーシア税務の最近の「アレコレ」を

シンガポールは東南アジアに位置し、1人あたりGDPが世界で2番目に高い大変経済力に富んだ国です。 世界のビジネスの中心地となりつつあるシンガポールへ進出したいと考えている方も多いでしょう。今回は、日系企業が進出した際のメリッ

シンガポールは東南アジアの中心的経済圏として世界から注目されている国です。日本をはじめ各国がシンガポールでのビジネス進出を果たしています。そんなシンガポールで法人を設立することを検討している方向けに法人設立（会社設立）の手続

消費税とは、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金のことですが、シンガポールにもGSTという消費税と類似した仕組みがあります。今回はそんなシンガポールにおけるGSTについて、日本の消費税制度と比較しながら

シンガポールでは世界から企業を誘致するためにさまざまな税制上の優遇措置を定めています。とりわけ重要なテーマであるシンガポールの法人税は、同国でビジネスをする上では理解しておく必要があるでしょう。そんなシンガポールにおける法人

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タックスヘイブン税制（外国子会社合算税制）の概要について解説しています。適用の有無を判定するフローや日本での係り方、主な用語解説やポイントについても紹介しています。タックスヘイブン税制（外国子会社合算税制）の概要を調べている

1. はじめに マレ一シアでは2018年5月9 日の総選挙において、マハティール・モハマド氏率いる希望連盟（PH）が勝利し、1957年の独立以来、初の政権交代が実現しました。PHは公約としてGST（Goods and S…