内部統制（J-SOX）の3点セットとは何か解説しています。「業務記述書」「フローチャート」「リスクコントロールマトリックス（RCM）」の内容や作成の目的・手順、作成時の注意点や海外子会社向けに作成する際のポイントも紹介しています。内部統制3点セットについて調べている方は参考にしてください。

これまでマレーシアでは、原則として不動産等の譲渡益を除き、キャピタルゲイン課税は適用されませんでしたが、2023年度修正予算案において、2024年以降の非上場株式の譲渡益に対するキャピタルゲイン課税の導入が検討されていると発表されました。本稿ではマレーシアにおけるキャピタルゲイン課税の動向から日系企業に与える影響についても紹介します。

2022年12月23日に2023年（令和5年）度税制改正大綱が閣議決定されました。国際課税の改正については、「グローバル・ミニマム課税への対応」と「外国子会社合算税制等の見直し」の2点が挙げられています。本稿では、この2点の国際課税の改正論点について説明します。

租税条約は、二重課税の排除や租税回避の防止などを目的に締結される条約で、海外に子会社などがある場合、租税条約が適用される可能性があります。国際取引に係る税負担を軽減するには、租税条約について理解を深めることが大切です。今回は、租税条約の概要や適用が想定されるケース、手続きについてわかりやすく解説します。

近年、マレーシアでは、同国に進出している日系企業にとっても影響の大きな税制改正等が発表されており、ビジネスを行う上で重要なポイントの1つとなっています。本稿では、日系企業が注意しておくべきマレーシア税務の最近の「アレコレ」を紹介します。

シンガポールは東南アジアに位置し、1人あたりGDPが世界で2番目に高い大変経済力に富んだ国です。 世界のビジネスの中心地となりつつあるシンガポールへ進出したいと考えている方も多いでしょう。今回は、日系企業が進出した際のメリットや市場動向について解説していきます。

シンガポールは東南アジアの中心的経済圏として世界から注目されている国です。日本をはじめ各国がシンガポールでのビジネス進出を果たしています。そんなシンガポールで法人を設立することを検討している方向けに法人設立の手続きや流れについて解説していきます。

消費税とは、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金のことですが、シンガポールにもGSTという消費税と類似した仕組みがあります。今回はそんなシンガポールにおけるGSTについて、日本の消費税制度と比較しながら解説していきます。

シンガポールでは世界から企業を誘致するためにさまざまな税制上の優遇措置を定めています。とりわけ重要なテーマであるシンガポールの法人税は、同国でビジネスをする上では理解しておく必要があるでしょう。そんなシンガポールにおける法人税について、日本の制度と比較しながら解説していきます。

自国外の企業をM&Aする「クロスボーダーM&A」とはなにか解説しています。クロスボーダーM&Aの種類や特徴、目的やメリット、主な手法や手順、成功させるポイントやリスク（失敗する要因）に加え実際の事例も紹介します。クロスボーダーM&Aの実施を検討されている方は参考にしてください。