AGS media

シンガポールは、アジア統括拠点として多くの日系企業が進出していますが、税務の申告漏れ、採用活動におけるトラブル、経理担当者の属人化など、本社から見えないリスクが存在します。そこで、2026年6月5日、シンガポール在住の日系企

戦後まもなくの1947年に創業し、化学薬品を運ぶケミカルタンカーの建造で世界から高い評価を受ける福岡造船株式会社。オイルショック後の造船不況や親会社の倒産、コロナ禍などの危機をいかに乗り越え、成長の基盤を築いたのか。AGSグ

マレーシアにおける法人税は、翌年度の法人税額を事前に見積もって申告し、分割納付する点に特徴があり、CP204と呼ばれる所定のフォームを用いて見積法人税額を申告します。実務上は、CP204の提出時期、見積法人税額の納付開始時期

米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が初の正式見直しに入っている。本稿では、USMCA見直しのプロセスを検証し、米国がより攻勢的かつ二国間志向の交渉戦略を採用する理由、さらにカナダとメキシコの政策対応の相違が協定の構造に

クロスボーダーM&Aの成約後、現地法人の実態が把握できずに頭を悩ませる日本企業は少なくありません。放置すれば不正や巨額の追徴課税につながるリスクを、いかにPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）で解消するか。本記事で

登壇者紹介 セミナーに登壇したのは、以下の5名です。 開催あいさつ「前向きな意思決定をサポート」 本セミナーは、AGSコンサルティング（以下AGS）執行役員 国際部門長 大槻のあいさつで幕を開けました。大槻はまず、日本の…

物流危機が叫ばれた「2024年問題」は、その後解決したのでしょうか。2026年のリアルなデータに基づき、物流DXが「ツール導入」で止まってしまう構造的理由を解説します。改正物流効率化法によるCLO選任義務化や、「個別最適（オ

マレーシアは東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国で、堅調な経済成長を続けていることや、ビジネス現場で英語が使えること、安定した社会情勢などから、日系企業の進出が盛んです。本記事では、マレーシアでの法人設立の流れや成功につ

インドネシア財務省は2024年10月18日、財務大臣規則2024年第81号を公布し、新税務管理基幹システムであるコア・タックス・システム（CTAS）の導入に向けた法的枠組みを整備しました。本規則は2025年1月1日より施行さ

家庭ごみや産業廃棄物の処理事業を手掛ける大栄環境株式会社は、日々の生活や企業活動を支える地域社会の屋台骨だ。1979年、産業廃棄物の管理型最終処分場からスタートした事業は、地域からの信頼を糧に拡大し、2022年に東証プライム