令和３年10月に内閣に設置された「新しい資本主義実現本部」の資料を参考に、日本政府の目指す新しい資本主義について簡潔に説明し、新しい資本主義が重視する人的資本に関連する令和４年度税制改正大綱の概要をご紹介します。

昨今において、「組織再編」という言葉が、新聞やニュース等のメディアで多く使われるようになりました。その主な背景として、急激な社会情勢の変化が関係していると考えられます。本記事では、組織再編に関する代表的な手法やメリットなどに

現在、資産管理会社を設立する方が増えています。不動産などの資産を所有し将来に相続の問題が生じるであろう方ほど高い関心を持っており、実際に設立している事例が多くあります。今回は、資産管理会社を設立することのメリットやデメリット

株式会社などの営利を目的とする会社と異なり、営利を目的としない法人を「非営利法人」と呼びます。非営利法人にも、さまざまな種類があるのです。今回は、一般法人や公益法人といった非営利法人の違いや公益法人の運営、会計、税務について

FP&Aという仕事をご存知でしょうか。日本においては、まだあまり聞きなれない仕事かもれしません。FP&Aの使命は「CEO（最高経営責任者）のビジネスパートナーとして経営の意思決定に有用な情報を提供する」ことです。今回は、そん

ベンチャー業界のプレイヤーの一つとして、CVCがあります。一般的なVCとの違いや、ファンドの活動に影響はあるのでしょうか。今回は、CVCの組成を検討している方に、必要な情報について解説します。

当社は株式の上場を予定しており、この機会に役員報酬制度に業績連動給与や株式報酬などのインセンティブプランを導入することを検討しています。どのようなことに注意して検討を進めれば良いでしょうか？

事業を営む法人や個人には、税務署から税務調査の連絡が来ることがあります。「税務調査」という言葉は知っていても、何をするのかはよくわからないのではないでしょうか。必要以上に恐れることはありませんが、事前の備えは重要です。今回は

内国法人が国内外で得た所得は原則すべて日本で課税されます。併せて、外国での所得についてはその国でも課税されるのが一般的です。国内と海外で重複して課税されてしまう二重課税を解消するために、外国税額控除という制度があります。この

令和４年度の税制改正について、日本経済団体連合会（以下「経団連」）、日本税理士会連合会（以下「税理士会」）、日本公認会計士協会（以下「会計士協会」）、日本商工会議所（以下「商工会議所」）等の各団体から意見書が公表されています