移転価格税制の対応は、文書を作成することのみが目的ではありません。文書作成過程を通じて、移転価格税制の考え方などを理解し、必要情報の収集を行うことで、税務調査時にどう説明を行うのかを整理することにつながります。時には、課題などの抽出なども併せて行うことで、将来の課税リスクを少しでも逓減することが重要な取り組みと考えております。

既存の顧問会計事務所の国内税務業務はそのままに、移転価格税制の分野のみのサービスをご提供いたします。時には、既存の会計事務所のご担当者とディスカッションなどを行い、お客様に対し最適なサービスをご提供いたします。

移転価格文書の作成以外でも、税務調査時に問題になりやすい国外関連者寄附金課税のサポートおよび移転価格文書を作成する準備段階としてのベンチマーキング（比較対象企業の営業利益率レンジ）のみの作成、ロイヤリティの検討およびグループ全体の移転価格を管理する移転価格ポリシー構築など、お客様の状況に合わせた最適な対応をご提案いたします。

移転価格事務運営指針の改正を受けて、関連会社間ローンの借手や被保証人となる国外関連者の信用力（格付け）を適切に評価し、その格付けに応じた金利を算定することが必要となりました。AGSでは日本の国税庁も採用するデータベースを利用し、適正な金利・保証料の設定のアドバイスを致します。