マレーシア

AGSでは、マレーシアに常駐している日本人の専門家が担当窓口となり、複雑な制度や手続きなども全て日本語で説明し、マレーシアにおいてスムーズに事業を立ち上げられるようにお客様のサポートをさせていただきます。具体的に下記の業務を行っております。

１．マレーシア進出支援
　・進出前段階の検討フェーズからのアドバイス
　・会社設立登記
　・現地での銀行口座開設に係る書類作成サポート
　・会社秘書役（カンパニーセクレタリー）
　・記帳代行
　・給与計算
　・各種税務申告
２．M&A関連業務
　・M&Aアドバイザリー
　・財務・税務デューディリジェンス
　・バリュエーション（企業価値算定）
　・PMI/PPA
３．海外子会社管理業務
　・内部統制構築/J-Sox導入支援
　・内部監査サポート
　・連結決算導入支援/連結パッケージ作成
４．国際税務アドバイザリー
　・移転価格税制対応
　・タックスヘイブン税制対応
　・クロスボーダー組織再編アドバイザリー

原則として外資100%での設立が可能ですが、進出される業種や取得するライセンスによっては、地場資本の参入が義務付けられるケースがございます。

対応可能です。マレーシアの会社法では、「カンパニーセクレタリー（会社秘書役）」の選任が義務付けられているほか、「居住取締役」が必要となります。進出初期で現地人員を確保できない企業様向けに、名義取締役やカンパニーセクレタリー業務のご提供を行っております。

案件の初期段階からクロージング後まで、以下の一貫したアドバイザリーサービスを提供いたします。マレーシア特有の税務リスクやコンプライアンス状況もデューデリジェンス（DD）でしっかりと洗い出します。

・対象企業の選定（ソーシング）
・財務・税務DD
・ITDD
・ビジネスDD
・企業価値評価（バリュエーション）
・契約交渉のサポート
・買収後の円滑な統合作業（PMI）

対応しております。マレーシアの会計基準に準拠した月次・年次決算の記帳代行から、法人税申告、マレーシア独自の「SST（Sales and Service Tax）」の申告、さらにはマレーシアにおける電子インボイスの発行まで対応可能です。現地の税制に精通した専門家が、税務当局への対応を含めバックオフィス業務をトータルでご支援いたします。お客様の方でマレーシア現地に経理担当者を雇用せず、日本本社の経理担当者の方と弊社のやり取りだけで完結可能となります。

マレーシアでは、原則としてすべての現地法人に法定監査が義務付けられていますが、休眠会社や一定の要件を満たす小規模企業には免除規定もございます。AGS自身では、独立性の問題から監査業務の提供は行っておりませんが、必要に応じた現地監査法人との連携、さらに記帳代行を担当しているお客様に対しては監査対応サポートの業務も行っております。

対応可能です。近年マレーシア税務当局は移転価格税制の執行を強化しており、文書化（ローカルファイルの作成等）が厳格に求められています。AGSでは移転価格リスクの評価から、独立企業間価格の算定、文書作成支援まで、日本とマレーシア双方の税務当局の観点を踏まえた最適なアドバイスを提供いたします。

はい、可能です。親会社の目が届きにくい海外子会社特有の不正リスク等を踏まえ、マレーシアのビジネス環境や商習慣に合わせた業務プロセス・社内規程の構築をご支援します。また、日本の親会社に代わって実施するマレーシア子会社の内部監査（往査）サポートも提供しております。