J-SOXとは、「内部統制報告制度」のことです。そもそも日本に内部統制が導入されたのは、2000年代初期に米国で起きた企業の不正会計事件がきっかけです。この事件を機に米国では企業改革法（SOX法）が成立し、「内部統制報告制度

海外出向者に給与を支払う場合の源泉徴収制度については、日本親会社が、非居住者である海外出向者に支払う留守宅手当等の給与（以下「日本払い給与」）は、基本的には国外源泉所得として源泉徴収不要となります。

クロスボーダーM&Aと聞くと、大掛かりで難易度が高い印象を持つと思います。たしかに、国内企業同士ならまだしも異なる文化や背景を持つ海外企業とのM&Aとなると、多くの論点があります。しかしM&Aに関して海外を視野に入れると、市

内国法人が国内外で得た所得は原則すべて日本で課税されます。併せて、外国での所得についてはその国でも課税されるのが一般的です。国内と海外で重複して課税されてしまう二重課税を解消するために、外国税額控除という制度があります。この

タックスヘイブン対策税制は、外国子会社を利用した国際的な租税回避に対処するため、外国子会社の所得をその株主の所得とみなして合算し、日本で課税する制度です。 2017年税制改正により、対象となる海外子会社や課税対象となる範囲

海外進出後に、日本親会社の従業員が海外子会社へ勤務(出向・出張)する場合、日本の税務上どのような点に留意すべきかを紹介しています。日本の税務上、海外勤務に関する課税対策として、以下の2点に留意する必要があります。①海外子会社

シンガポールに進出する日系企業にとって役に立つ情報を5分で分かりやすく解説しています。

移転価格とは海外関連会社との間で取引される価格をいいます。この移転価格をどのように設定するかによって、国際的な利益移転が生じ、各国で納める税金が大きく変わってきます。その結果、日本と海外の相手国の双方において「税金の取り合い

海外進出をご検討・ご準備をされる時、大別すると各々のステップ（局面）は３つのステージから構成されています。 以下内容は、いずれも海外事業を成功に導く上で欠かすことのてきない重要な要素であり、しっかりとした準備を行うことで成

ベトナムはASEAN主要6か国で感染者が最も少なく、入国者の隔離が厳格に行われています。 一方で、2月17日に旧正月休暇が明け、多くの企業活動が再開されていますが、新型コロナウイルスの市中感染は収束に向かっておらず、政府は