ぜひ、ご不明な点が少しでも発生した初期段階でご相談ください。AGSでは、本格的な意思決定の前に、カントリーリスクを含む現地事情の情報提供や、「フィジビリティスタディ（実現可能性調査）」による潜在的なリスクの洗い出しを行い、安全な計画立案をサポートいたします。
海外進出・撤退
グローバルな事業展開の 再構築をご支援致します
国際情勢の激変にともなう
「グローバル化」の再構築が急務に
下記の様な国際情勢の変化を背景に、すでに進出済みの海外拠点の見直しを検討する日本企業が増えています。
・海外の成長市場を取り込む進出
・不採算エリアからの撤退
・進出国の人件費高騰による、製造拠点の見直し
・国内市場の縮小
Issues よくある課題
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進出時の海外拠点に関する
事業計画がない
（進出後に資金融通発生） -
海外規制調査は対応したが
日本親会社側の税務リスク
に検討がおよんでいない -
拠点を撤退・統合したいが
何から手を付けて良いか
わからない
About 海外進出・撤退とは
AGSの海外進出・撤退サポートは、会社設立、解散・清算などの法務手続きのみならず、実現可能性調査（フィジビリティスタディ）、進出（撤退）スキームの立案支援、進出（撤退）計画策定、税務対応などを提供するサービスです。お客様のニーズに合わせ柔軟にワンストップでソリューションを提供します。
Features
特長 1
法人設立から事業再編・撤退まで
海外事業ライフサイクルを一気通貫サポート
AGSでは、初期の現地法人設立から、成長段階での内部統制、さらには高度な税務が絡む事業再編や清算まで、あらゆるフェースをご支援します。単なる設立手続きの代行ではなく、お客様の事業ライフサイクル全体を見据えた経営戦略パートナーとしてトータルでサポートします。
特長 2
高度な税務リスクを伴う海外子会社
の再編・撤退・清算スキームを提案
海外事業における撤退や清算は、進出時以上に複雑な現地の法規制や、寄附金課税や源泉税などの税務リスクが絡む、極めて難易度の高いプロジェクトです。AGSでは、グループ全体の最適化に向けた事業再編から、現地法人のクローズ（清算）手続きまで、経営の痛みを最小限に抑える撤退スキームを提供いたします。
特長 3
17ヵ国を基盤とする全世界ネット
ワークで日本人専門家が現地サポート
AGSは、ASEAN主要国や中国など8ヵ国の自社拠点に加え、世界17ヵ国展開のグローバルネットワーク「ASTHOM partners」に加入しています。現地法人設立の立ち上げフェーズから成長期、成熟・再編期に至るまで、現地に駐在する日本人専門家（公認会計士・税理士）が、日本品質の高レベルなサービスを提供します 。
Service menu サービスメニュー
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撤退スキーム
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よくある質問
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- 現時点では、海外進出や撤退についてかなり粗い検討段階なのですが、どの時点でコンサルティングの相談をするのが良いでしょうか？
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- 海外進出・撤退サービスの提供対象となる国や地域はどこでしょうか？
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ASEAN、中国、インド（周辺国含む）、北米、南米の一部（メキシコなど）、欧州など幅広く対応しております。ASEANや中国の8ヵ国に自社拠点を展開、それ以外の地域でも世界17ヵ国にグローバルネットワークを持つ「ASTHOM partners」のメンバーファームとして、貴社のニーズに合わせたご支援が可能です。
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- 海外進出（設立）手続きだけでなく、進出後の現地での会計・税務顧問などの対応も継続して依頼できますか？
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継続的なサポートが可能です。シンガポールやマレーシアなど、AGSの自社拠点がある地域においては、現地に駐在する日本人専門家（公認会計士・税理士）が直接対応いたします。自社拠点がない国であっても、信頼できる提携先ファームと連携し、進出から運用までの事業ライフサイクルを一貫してバックアップします。
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- 海外への進出形態（現地法人、支店、駐在員事務所など）をどのように選べばよいか迷っています。
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AGSが、貴社に最適な進出形態をご提案いたします。それぞれの形態によって、現地での活動範囲の制限や税務リスクのメリット・デメリットが大きく異なります。貴社の事業計画を詳細にヒアリングした上で、現地の最新法規制に基づいたスキーム立案を行い、税務・法務の両面から最も有利な拠点形態をシミュレーションいたします。
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- 現地の駐在員事務所から、営業活動が可能な現地法人へ切り替える手続きは支援いただけますか？
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スムーズな移行実務を支援いたします。既存の駐在員事務所の閉鎖・清算手続きと、新たな現地法人の設立を並行して進め、現地スタッフの雇用契約の再締結や資産の移管など、貴社の現地での事業活動を止めることなく安全に組織形態を変更できるようプロジェクトを統括いたします。
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- 単独出資ではなく、現地企業との合弁（ジョイント・ベンチャー：JV）による海外進出を検討しています。サポートしてもらえますか？
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サポート可能です。JVによる進出においては、出資比率に応じた経営権の確保や、将来的な意見対立（デッドロック）時の解決策などの設計が極めて重要です。事業計画のシミュレーションに基づく資本政策の立案から、合弁契約書（JVA）への落とし込みまで、貴社の権利と利益を長期的に守るJVスキームを構築いたします。
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- ジョイント・ベンチャー（合弁）を組む現地のパートナー候補について、信用調査や財務状況の確認は依頼できますか？
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パートナー企業に対するデューデリジェンス（財務・税務調査）を実施いたします。提携候補先の財務状況や潜在的な税務リスクを厳格に調査し、JVパートナーとしての適格性を客観的に評価・報告することで、進出後の提携リスクや経営トラブルの低減に寄与いたします。
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- 海外子会社（拠点）からの撤退を検討していますが、法務や税務が複雑で何から手をつければよいか分かりません。
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まずはAGSにご相談ください。海外撤退は、進出時以上に複雑な法的手続きや多額の税務リスクが絡み、完了までに数年を要するケースも珍しくありません。AGSが、解散・清算や持分譲渡（M&A）など、高度な税務が絡む再編・清算手続きを完遂し、最もコストと経営リスクを抑えられる撤退スキームをご提案いたします。
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- 海外法人の撤退・清算時に「タックスクリアランス（税務完納証明）」の取得が大変だと聞きましたが、対応してもらえますか？
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取得に向けた現地当局への対応を全面的にサポートいたします。多くの国では、法人を清算するために厳しい税務調査を受け、未納税額がないことの証明を取得する必要があります。AGSが現地の専門家と連携して入念な事前準備を行い、税務調査への対応から証明書の取得、残余財産の確定までをスムーズに遂行いたします。
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- 海外拠点の撤退に伴う、現地従業員の解雇や労務トラブルが不安です。法的なサポートは可能ですか？
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現地の法律事務所等と強力に連携し、対応いたします。撤退時の従業員解雇は最もトラブルになりやすいポイントです。AGSでは、現地の労働法制や慣習を熟知したアライアンス先と共に、ストライキや訴訟などの労務トラブルを最小限に抑えつつ、円満な撤退を実現するためのアドバイスをご提供いたします。
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