株式会社AGSコンサルティング
ASTHOM事業部長 兼 マレーシア支社長・日本国税理士資格保有者

八鍬 信幸

2024年8月から一定規模の事業者に対して適用が開始される、マレーシアの「電子インボイス（e-Invoice）制度」。原則、すべての個人・法人に対して適用される本制度が、マレーシアにおけるすべての商取引の実務上の手続きに与え

内部統制（J-SOX）の3点セットとは何か解説しています。「業務記述書」「フローチャート」「リスクコントロールマトリックス（RCM）」の内容や作成の目的・手順、作成時の注意点や海外子会社向けに作成する際のポイントも紹介してい

これまでマレーシアでは、原則として不動産等の譲渡益を除き、キャピタルゲイン課税は適用されませんでしたが、2023年度修正予算案において、2024年以降の非上場株式の譲渡益に対するキャピタルゲイン課税の導入が検討されていると発

2022年12月23日に2023年（令和5年）度税制改正大綱が閣議決定されました。国際課税の改正については、「グローバル・ミニマム課税への対応」と「外国子会社合算税制等の見直し」の2点が挙げられています。本稿では、この2点の

租税条約は、二重課税の排除や租税回避の防止などを目的に締結される条約で、海外に子会社などがある場合、租税条約が適用される可能性があります。国際取引に係る税負担を軽減するには、租税条約について理解を深めることが大切です。今回は

近年、マレーシアでは、同国に進出している日系企業にとっても影響の大きな税制改正等が発表されており、ビジネスを行う上で重要なポイントの1つとなっています。本稿では、日系企業が注意しておくべきマレーシア税務の最近の「アレコレ」を

日系企業の進出先として圧倒的な人気を誇るシンガポール。近年の世界情勢の変化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速、さらにはASEAN市場全体の底上げにより、東南アジアのビジネスハブとしての重要性は、さらに増していま

シンガポールは東南アジアの中心的経済圏として世界から注目されている国です。日本をはじめ各国がシンガポールでのビジネス進出を果たしています。そんなシンガポールで法人を設立することを検討している方向けに法人設立（会社設立）の手続

消費税とは、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金のことですが、シンガポールにもGSTという消費税と類似した仕組みがあります。今回はそんなシンガポールにおけるGSTについて、日本の消費税制度と比較しながら

シンガポールでは世界から企業を誘致するためにさまざまな税制上の優遇措置を定めています。とりわけ重要なテーマであるシンガポールの法人税は、同国でビジネスをする上では理解しておく必要があるでしょう。そんなシンガポールにおける法人