株式会社AGSコンサルティング
執行役員 国際部門長・税理士

大槻 達也

米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が初の正式見直しに入っている。本稿では、USMCA見直しのプロセスを検証し、米国がより攻勢的かつ二国間志向の交渉戦略を採用する理由、さらにカナダとメキシコの政策対応の相違が協定の構造に

クロスボーダーM&Aの成約後、現地法人の実態が把握できずに頭を悩ませる日本企業は少なくありません。放置すれば不正や巨額の追徴課税につながるリスクを、いかにPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）で解消するか。本記事で

登壇者紹介 セミナーに登壇したのは、以下の5名です。 開催あいさつ「前向きな意思決定をサポート」 本セミナーは、AGSコンサルティング（以下AGS）執行役員 国際部門長 大槻のあいさつで幕を開けました。大槻はまず、日本の…

本連載では、トランプ前大統領の再選を受け、関税や輸出管理規則を含む米国の通商政策がどのように変化していくのか、またその変化が日系企業を含む多国籍企業にどのような影響を与えるのか、ワシントンD.C.からの最新情報を基に、分析・

日本における2022年6月の「移転価格事務運営要領」の一部改正を受けて、日系グローバル企業からの金融取引に係る移転価格の相談が増加しています。また、足元ではさらに発展的な検討事項として、グループ間金銭貸借の資本化（いわゆるD

接待交際費とはどのような勘定科目か解説しています。令和6年度税制改正大綱での変更点や会議費・福利厚生費との違い、経費計上する際の上限金額や、接待交際費とできる費用、できない費用についても紹介しています。接待交際費の最新情報を

米国の輸出管理規則（EAR）では、たとえ日本で製造した製品であっても、規制対象である米国産の製品・部品、ソフトウェア、技術が一定以上含まれている場合などは、輸出する際に米国政府の許可が必要になることがあります。前編となる本稿

AGSの「国際サービス資料」をダウンロードする はじめに 2022年6月10日に、日本において「移転価格事務運営要領」の改正が行われ、2022年7月1日以降に開始される事業年度より、グローバルに事業展開をしている企業グル…

財務三表のひとつである損益計算書（P/L）について解説します。賃借対照表（B/S）との違いや書類の見方、主な勘定科目や、損益計算書を活用した収益性の分析方法についても紹介しています。損益計算書（P/L）とはどういうものなのか

経済のグローバル化やデジタル化に伴い、「デジタル課税」という新たな国際課税ルールが導入されます。デジタル課税はどのような仕組みで、課税対象となるのはどんな企業なのでしょうか。この記事では、デジタル課税の概要や導入される背景、