2022年6月10日に、日本において「移転価格事務運営要領」の改正が行われ、2022年7月1日以降に開始される事業年度より、グローバルに事業展開をしている企業グループは、改正後のルールに則ったグループファイナンスの運営が…

財務三表のひとつである損益計算書（P/L）について解説します。賃借対照表（B/S）との違いや書類の見方、主な勘定科目や、損益計算書を活用した収益性の分析方法についても紹介しています。損益計算書（P/L）とはどういうものなのか調べている方は参考にしてください。

経済のグローバル化やデジタル化に伴い、「デジタル課税」という新たな国際課税ルールが導入されます。デジタル課税はどのような仕組みで、課税対象となるのはどんな企業なのでしょうか。この記事では、デジタル課税の概要や導入される背景、日本への影響などについて解説します。

Covid-19の影響が限定的となっている中、法人の海外進出の動きが再び強まっており、ベトナムが中心的な候補先になっていると感じます。一方で、ASEAN唯一の社会主義国であるため、他国では導入されていないような規制もあることから、今回はベトナム特有の税務論点を、特に法人関連の2つについて掘り下げて解説します。

内国法人が国内外で得た所得は原則すべて日本で課税されます。併せて、外国での所得についてはその国でも課税されるのが一般的です。国内と海外で重複して課税されてしまう二重課税を解消するために、外国税額控除という制度があります。この記事では外国税額控除とはなにか、概要や計算方法、申告手続きについてわかりやすく解説します。

移転価格とは海外関連会社との間で取引される価格をいいます。この移転価格をどのように設定するかによって、国際的な利益移転が生じ、各国で納める税金が大きく変わってきます。その結果、日本と海外の相手国の双方において「税金の取り合い」という問題に発展しかねません。今回は移転価格税制についてわかりやすく解説します。

企業の国際的な事業活動が増えるにつれ、国際税務というワードを目にする機会が増えてきました。本コラムでは、国際税務の現場で活躍する税理士の大槻達也さんに、国際税務の基礎知識について解説してもらいます。