損益計算書（P/L）とは

損益計算書は、会社が作成する決算書のひとつです。決算書は、会社の1年間の財政状況や経営状態を報告するための書類を指しますが、そのうち法律で上場企業に作成が義務付けられているものを「財務諸表」と呼びます。

さらに、財務諸表のうち特に重要とされる損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の3つについては、これらをまとめて「財務三表」と呼ばれます。

損益計算書は英語で「Profit and Loss Statement」とされるため、一般的には略して「P/L」（ピーエル）と呼びます。

会社の収支がわかる決算書類

損益計算書はその会社における1年間の収益とかかった費用を集計し、どれだけの利益を得たのかを報告するための決算書類です。

ものやサービスを売って得たお金から、材料費やそれを作るためにかかった人件費、設備費、家賃、税金などのコストを引いて手元に残る金額を求め、純粋な儲けを計算するための書類になります。損益計算書があれば、会社が何にお金をかけて売上を出し、どのくらい儲かったのかを読み取れます。

収益から費用をマイナスすると利益を求められますが、その利益は1種類ではありません。費用を項目ごとに分類して段階分けされており、利益の種類は以下の5つに分けられています。

• 売上総利益
• 営業利益
• 経常利益
• 税引前当期純利益
• 当期純利益

それぞれの利益の求め方については、以下で説明します。

貸借対照表（B/S）との違い

「貸借対照表」は、会社の資産と負債、純資産を報告するための決算書類です。資産は現在会社が保有している資産のことで、負債は返済しなければならないもの、そして資産から負債を引いた差額が純資産となります。

貸借対照表は左と右の2列に分かれており、左側に資産、右側に負債と純資産の合計を記入します。左右の金額は必ず同じになりバランスが取れるため、貸借対照表は英語で「Balance Sheet」、略して「B/S」と呼ばれています。

損益計算書も貸借対照表も共に利益や純資産を求めるものですが、それぞれ以下のような違いがあります。

• 損益計算書：1年間の経営成績（該当年度の動き）
• 貸借対照表：決算の時点で保有している資産（これまでの蓄積）

損益計算書（PL）でわかる利益の見方や主な勘定科目

損益計算書には以下5種類の利益があります。

• 売上総利益
• 営業利益
• 経常利益
• 税引前当期純利益
• 当期純利益

もし利益が1種類しかなければ、利益が上がった場合に本業の売上で利益が出たのか、コストカットの影響か、または資産運用がうまくいったためなのかなど、その原因がわからなくなってしまいます。そこで利益を5種類に分け、どの段階で儲けや損失が出たのか確認できるようにしているのです。

ここからは5種類の利益の特徴と求め方、それらの利益を求める際に必要な単語の意味や勘定科目を解説します。

売上総利益（粗利）

売上総利益とは、商品を売ったことにより生じた利益で、「粗利」とも呼ばれます。

事業や商売の本質ともいえる利益で、売上高から売上原価を差し引いて求めます。計算方法は以下の通りです。

売上総利益＝売上高－売上原価

売上高

売上高とは、会社で作っている商品やサービスを販売することによって得られる対価です。

1回の取引で得られる対価を「売上」、それを一定期間分まとめて「売上高」といいます。

なお、ここでの売上高は、各商品やサービスを売るためにかかったコストは考慮せず、単純に売上金額のみを示します。計算方法は以下です。

売上高＝各商品やサービスにおける（単価×販売数量）の合計

売上原価

売上原価とは、当該期間内に売れた商品・提供したサービスに直接関係する費用のことです。どこまでを売上原価に含めるのかは業種によって異なりますが、基本的には仕入れた商品の金額や製造にかかった人件費などを指します。売上原価はあくまでも売れた商品・提供したサービスに関する費用のみが対象で、売れ残った商品や未提供のサービスに関する費用は含まれません。

売上原価は、前年度に売れ残った商品の費用（期首商品仕入高）に今年度中に仕入れた商品の費用（当期商品仕入高）を加え、そこから当該年度に売れ残った商品の費用（期末商品棚卸高）を差し引いて求められます。

売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高

なお、製造業の場合は売上原価ではなく「製造原価」を使います。製造原価は製造のためにかかった費用で、材料費のほか製造に関わる従業員の賃金などの労務費や電気代、工場の家賃といった経費も含めます。

上記に挙げた材料費、労務費、経費の合計（当期総製造費用）に、前期末の時点で未完成だった製品の費用（期首仕掛品棚卸高）を加え、さらに今期末の時点で未完成だった製品の費用（期首仕掛品棚卸高）を引くことで求められます。

製造原価 ＝ 当期総製造費用 ＋ 期首仕掛品棚卸高 － 期末仕掛品棚卸高

営業利益

営業利益は、その企業の主たる営業活動、つまり本業によって生じた利益を指します。

売上総利益から、販売費及び一般管理費（略して販管費）を差し引いて求められます。計算方法は以下の通りです。

営業利益 ＝ 売上総利益 － 販売費及び ー 般管理費

販売費及び一般管理費

販売費は、商品の販売のために使う費用のうち、売上原価以外の費用のことです。

勘定科目でいうと、広告宣伝費や営業社員の給与手当、商品を発送するための荷造運賃などが該当します。

一般管理費は、管理業務に関係する費用のことです。総務や人事の給与手当、事務所の水道光熱費や地代家賃、コピー用紙や掃除用具などの消耗品は一般管理費に含まれます。

経常利益

経常利益は、会社の本業以外で発生する利益も含めたものです。営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて求めることができます。

経常利益 ＝ 営業利益 ＋ 営業外収益 － 営業外費用

なお、営業外収益と営業外費用を合わせて「営業外損益」と呼ぶ場合もあります。

営業外収益

営業外収益とは、会社の本業以外で得た収益で、主に資産運用で得たものです。

勘定科目の例としては、お金を貸した際の受取利息や持っている株式・債券などの有価証券売却益、ほかに有価証券利息や配当金などが該当します。

営業外費用

営業外費用は、財務活動にかかる費用や資産運用で生じた損失のことです。

具体的には、お金を借りて返す際にかかる支払利息や、社債にかかる社債利息、保有している株式・債券の有価証券売却損、割引手形の支払割引料などがあります。

税引前当期純利益

税引前当期純利益は、かかる税金を差し引く前の会社の利益のことです。

税金以外にかかった費用はすべて差し引いたあとの利益のため、会社の最終的な純利益に近いといえるでしょう。

税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いて求められます。

税引前当期純利益 ＝ 経常利益 ＋ 特別利益 － 特別損失

特別利益

特別利益は、臨時的な収益のことです。

具体的には、不動産を売却した際の固定資産売却益、事故や災害で損害を受け保険金を受け取った際にその補償額が帳簿価格を上回った場合の保険差益などが当てはまります。

特別損失

特別損失は特別利益の反対で、臨時的な損失のことです。

不動産を売却した際にその価格が購入時の原価を下回ってしまう固定資産売却損、火災によって建物や資産に損害が生じる火災損失などが例として挙げられます。

当期純利益（最終利益）

当期純利益は、その会社の決算期における最終的な利益のことです。この数字がマイナスとなる場合は当期純損失と呼ばれます。

税引前当期純利益から、納めるべき法人税や法人住民税、法人事業税を差し引き、さらに法人税等調整額で調整したものが当期純利益となります。

法人税等調整額は、税金を正しく計算するための勘定科目です。損益計算書は、税引前当期純利益までは企業会計の決まりに従って計算されます。ただし、企業会計上の利益の求め方と税金の計算に使う税法上の利益の求め方は、考え方が多少異なっています。このズレを損益計算書上で調整するために、加算もしくは減算するのが法人税等調整額です。

当期純利益 ＝ 税引前当期純利益 － 法人税 － 法人住民税 － 法人事業税 ± 法人税等調整額

損益計算書を活用した収益性の指標

損益計算書を読み解けば、会社が現状どのようなことで利益を出しているのか、どこに費用をかけているのか、どこを改善すれば稼ぐ力を伸ばせるかなどを考えるヒントが見つかります。

ここでは、特に重要な3つの指標「売上総利益率（粗利率）」「売上高営業利益率」「売上高経常利益率」の概要と考え方を解説します。

売上総利益率（粗利率）

売上総利益率（粗利率）は、会社で取り扱っている商品やサービスの利益率を表すものです。

売上総利益を売上高で割ることによって求められます。この数字が大きければ大きいほど、取り扱う商品やサービスの質がよく、商売が成功しているということになります。

計算方法は以下の通りです。

売上総利益率（粗利）＝売上総利益÷売上高×100％

売上総利益率（粗利率）の考え方

売上総利益率は、どのような商品・サービスを取り扱っているかによって大きく変わります。

たとえば原材料を仕入れる必要のないサービス業A社は、売上高が売上総利益に直結するため、売上総利益率は100％近くになるでしょう。A社の場合、売上高を伸ばすほど売上総利益もどんどん上がっていきます。

一方、原材料を80万円で仕入れて100万円で売るB社の場合、売上総利益は20万円、売上総利益率は20万円÷100万円×100％＝20％となります。

B社の場合は売上高を増やしても、増やした金額の2割しか利益に結び付きません。そのため、この場合ではやみくもに売上を増やすよりも、利益率を上げる施策を考えた方がよいと考えられます。

売上高営業利益率

売上高営業利益率は、企業の主たる営業活動によってどれだけ利益を出すことができたのかを示す指標です。

売上高営業利益率は、営業利益を売上高で割ると求められます。この数字が高ければ高いほど、主力事業で大きな利益を上げている会社と判断できるでしょう。計算方法は以下の通りです。

売上高営業利益率＝営業利益÷売上高×100％

売上高営業利益率の考え方

売上高営業利益率も売上総利益率と同じように、パーセンテージが大きい会社であれば、売上高を増やせば増やすほど利益もどんどん大きくなります。ただ、売上高営業利益率が小さい会社は売上高を増やしてもなかなか利益が増えにくいため、別の方法を考える必要があるでしょう。

利益率の上げ方を考えるため、まず売上高営業利益率の計算式と売上総利益率（粗利）の計算式を、それぞれ以下のように分解します。

• 売上高営業利益率＝（売上高－売上原価－販売費及び一般管理費）÷売上高×100％
• 売上総利益率（粗利）＝（売上高－売上原価）÷売上高×100％

これらの分子に注目すると、売上高営業利益率と売上総利益率の違いは、売上高を販売費及び一般管理費で差し引いているか否かであるとわかります。

売上総利益率は高いのに売上高営業利益率が低い会社の場合、販売費及び一般管理費を使いすぎている可能性が高いでしょう。広告宣伝費が適切か、事務所の費用が高くないかなど、販売費及び一般管理費の項目を見直してみる必要があると考えられます。

経済産業省が実施した「2021年経済産業省企業活動基本調査」によると、2020年度における製造業の売上高営業利益率は3.4％、卸売業は2.0％、小売業は2.8％でした。

売上高営業利益率が平均と比べて上回っているか、それとも下回っているか調べることで、自社の現状を把握できるでしょう。

出典：経済産業省「2021年経済産業省企業活動基本調査」

売上高経常利益率

売上高経常利益率は、本業以外に資産運用なども含めた会社の利益率を確認するための指標です。経常利益を売上高で割ることによって求められます。売上高経常利益率の数字が大きければ大きいほど、通常の経営活動において稼ぐ力が高い会社といえるでしょう。計算方法は以下の通りです。

売上高経常利益率＝経常利益÷売上高×100％

売上高営業利益率と同様に、売上高経常利益率の計算式も分解してみましょう。売上高経常利益率の計算式は、売上高営業利益率の計算式の割れる数に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いたものだとわかります。

売上高経常利益率＝（売上高－売上原価－販売費及び一般管理費＋営業外収益－営業外費用）÷売上高×100％

売上高営業利益率と比べて売上高経常利益率が著しく低い会社は、営業外費用が経営を圧迫している可能性があります。

借入金が多ければそれだけ利息の支払いも増えるため、資本金を増やしたり、売掛金を回収したり、不要な資産を売却したりして、借入金を減らすといった対策が考えられるでしょう。

反対に、売上高営業利益率が低いのに売上高経常利益率が著しく高い会社は、本業における利益率の低さを資産運用など他の手段で補っていることが考えられます。

まとめ

本記事では損益計算書の目的や貸借対照表との違い、5種類の利益の求め方、損益計算書を活用した収益性の指標について解説しました。

損益計算書を正しく読み取ることで、当該年度1年の経営成績を確認できるのはもちろん、本業で利益が出ているのか、コストカットの結果、利益が上がったのかなど、会社の強みや弱みを把握できます。

これらを参考に、損益計算書を経営戦略に活かしましょう。