人口が1億人を超え、地理的にも日本と近いため魅力を感じるものの、投資する場合の制約が多いため、リスクが大きい国と考えられてきたフィリピン。しかし、外資規制が大幅に緩和され、税制の透明化が進み、日系企業がアクセスしやすい状況に

Covid-19の影響が限定的となっている中、法人の海外進出の動きが再び強まっており、ベトナムが中心的な候補先になっていると感じます。一方で、ASEAN唯一の社会主義国であるため、他国では導入されていないような規制もあること

2022年12月23日に2023年（令和5年）度税制改正大綱が閣議決定されました。国際課税の改正については、「グローバル・ミニマム課税への対応」と「外国子会社合算税制等の見直し」の2点が挙げられています。本稿では、この2点の

日本企業が海外に進出するメリットや問題点について解説しています。現在の情勢や成功例、為替リスクや現地管理の課題点、それらの対応策についても解説しています。海外進出を検討している企業担当者の方は参考にしてください。

租税条約は、二重課税の排除や租税回避の防止などを目的に締結される条約で、海外に子会社などがある場合、租税条約が適用される可能性があります。国際取引に係る税負担を軽減するには、租税条約について理解を深めることが大切です。今回は

国外に関連会社を持つ企業には、移転価格税制の適用によって想定外の課税を受けるリスクがあります。このリスクを回避する方法として利用されている制度が、移転価格の事前確認（APA）です。この記事では、移転価格の事前確認（APA）の

日本とタイの会計・税務には似ている部分も多いですが、ある部分では日本の方が厳しく、一方である部分ではタイの方が厳しいといったように、取扱いが異なる部分も多く存在します。本稿ではそのような日本とタイの違いについて、以下の10項

独立企業間価格は、移転価格税制における重要な要素の1つです。国外関連企業と取引のある法人は、移転価格課税に備えて独立企業間価格への理解を深めておくことが大切であるため、本記事では、独立企業間価格の概要や移転価格税制との関連性

シンガポールでは、2023年1月1日から物品・サービス税（GST）が現行の7％から8％へ、2024年1月1日からは9％と2段階で税率の引き上げが行われます。GSTの変更は経理部門だけでなく、現場の担当者にも影響します。本稿で

近年、マレーシアでは、同国に進出している日系企業にとっても影響の大きな税制改正等が発表されており、ビジネスを行う上で重要なポイントの1つとなっています。本稿では、日系企業が注意しておくべきマレーシア税務の最近の「アレコレ」を