国際の記事一覧

フィリピンでは2021年4月、法人所得税率の引き下げや優遇税制を定めたCREATE法を前大統領のドゥテルテ政権下で定めました。それに引き続き、2024年11月にマルコス現大統領はCREATE法を改正したCREATEMORE法

本連載では、トランプ前大統領の再選を受け、関税や輸出管理規則を含む米国の通商政策がどのように変化していくのか、またその変化が日系企業を含む多国籍企業にどのような影響を与えるのか、ワシントンD.C.からの最新情報を基に、分析・

日本における2022年6月の「移転価格事務運営要領」の一部改正を受けて、日系グローバル企業からの金融取引に係る移転価格の相談が増加しています。また、足元ではさらに発展的な検討事項として、グループ間金銭貸借の資本化（いわゆるD

マレーシアは東南アジアに位置し、ASEAN諸国の中でもビジネスがしやすい親日国です。多くの日系企業が事業展開しているマレーシアに、進出したいと考えている方も多いでしょう。今回は、日系企業が進出した際のメリットや市場動向、実際

本稿では、タイ国内において、営利目的での活動を行うために現地法人を設立することとなった際の手続きや留意点について、手順を追って説明します。

日本企業にとってシンガポール企業は、金融インフラの充実・周辺諸国より低い法人税率・積極的な外資導入政策等により、魅力的なM&A対象となっています。本稿では、シンガポール企業に対するM&Aを検討するにあたり、財務・税務デューデ

中央積立基金 （以下、CPF） という社会保障制度がシンガポールにはあります。これは、シンガポールの社会保障制度の中核を成す重要な要素です。日本と同様に、シンガポールも国民の福祉と安定した生活を支えるために社会保障制度を整備

2024年8月から一定規模の事業者に対して適用が開始される、マレーシアの「電子インボイス（e-Invoice）制度」。原則、すべての個人・法人に対して適用される本制度が、マレーシアにおけるすべての商取引の実務上の手続きに与え

投資家を意識した連結経営の重要性が叫ばれる一方で、資金効率の向上、為替リスク管理などの観点から、企業グループ全体に適用する財務管理ポリシーを導入・運用できている日本企業は少数にとどまっています。本稿ではグループ全体に適用する

企業等がタイヘの進出を考えた際、いくつかの進出形態がございます。要件等により100％出資が可能なケースもございますが、通常、外国法人は外資比率50％未満での出資となります。また、業種によっては進出不可のケースや別途ライセンス