国際の記事一覧

シンガポールのEPビザ申請制度「COMPASS」について解説しています。以前の制度からの変更点、COMPASSの基本審査基準、ボーナス審査基準、日系企業への影響についても紹介しています。「COMPASS」について調べている方

「【タイ進出】外国人事業法について」では、実際にタイに進出するにあたり、現地法人を設立することとなった際の設立手順について説明しました。今回は残念ながら、タイから撤退となった際の手続きおよび注意点を説明します。 ※本稿

シンガポールにおいて、物品・サービス税（GST）登録企業を対象とした電子インボイス制度「InvoiceNow」の導入が段階的に進められています。2025年以降、一部の企業に対してはこのInvoiceNow対応が義務化されるた

シンガポールは東南アジアに位置し、2025年6月時点で1人あたりGDPが世界で4番目に高い大変経済力に富んだ国です。 世界のビジネスの中心地となりつつあるシンガポールへ進出するにあたり、シンガポール企業に対するM&Aを考えて

フィリピンは東南アジアに位置し、ASEAN諸国の中でも将来性が豊かな親日国です。多くの日系企業が事業展開しているフィリピンに、進出したいと考えている方も多いでしょう。今回は、日系企業が進出した際のメリットや市場動向、実際に進

インドネシアは東南アジア最大級の経済圏であり、日系企業にとっても重要な進出先の一つです。一方で、税制は複雑かつ頻繁に改正されるため、正確な理解と最新情報の把握が不可欠です。本稿では、インドネシアの主要な税目の概要について解説

企業の海外取引に対する税務調査の状況について解説しています。通常の税務調査との違いや実際にあった調査事例、移転価格対応の最新状況についても紹介します。海外取引への税務調査について調べている方は参考にしてください。

2024年12月16日、マレーシア企業委員会（Companies Commission of Malaysia：CCM）は、新しい監査免除適格基準を定めた実務指令第10/2024号（Practice Directive No

近年、M&Aが活発化しており、日本国内だけでなくクロスボーダーでの買収も増加しています。そのような中、慣れない海外企業の管理に課題を感じる企業や、複数の買収企業を⾏ったことによりグループとしての組織運営に課題を感じる企業から

フィリピンでは2021年4月、法人所得税率の引き下げや優遇税制を定めたCREATE法を前大統領のドゥテルテ政権下で定めました。それに引き続き、2024年11月にマルコス現大統領はCREATE法を改正したCREATEMORE法