年商とはどのようなものかを解説しています。売上高、年収、粗利との違いや、年商の確認方法、活用方法についても紹介しています。年商について調べている方は参考にしてください。
目次
- 年商とは
- 年商では事業規模がわかる
- 企業の利益そのものではない
- 年商と混同されやすい言葉との違い
- 売上高との違い
- 年収との違い
- 粗利（売上総利益）との違い
- 年商は決算書のどこで確認できるか
- 年商の活用方法
- 年商が100億円を超えている企業の例
- まとめ
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年商とは
年商とは、1年間で得た事業の売上高です。「年商5億円」というと、1年間の売上高が5億円あることを指します。
年商から何がわかるのか、年商を確認する際の注意点について解説します。
年商では事業規模がわかる
年商が大きいと、それだけ多くの取引をしているか、高額な商品やサービスを扱っているか、またはその両方を示します。
例えば、小売店でリーズナブルな商品を扱っている会社の年商が大きい場合、それだけ多くの顧客が利用しているといえます。
高額な商品やサービスを販売する場合でも、扱っている金額が大きい以上、ある程度の人員や設備が必要になるでしょう。
つまり、年商が大きいと事業規模が大きいことがわかります。
広告やメディアで年商が紹介されるのは、事業の規模感を示す1つの目安になるためです。
企業の利益そのものではない
年商は事業の1年間の売上のため、売上にかかる費用は含まれていません。年商がそのまま利益になるわけではなく、年商と同額のキャッシュが手元に残るわけでもありません。
例えば、年商は5億円でも、原価ぎりぎりの価格で安売りした結果であり、利益は100万円しかないケースもあります。
また、事業の利益には税金がかかるため、手元に残るお金は、利益からさらに少なくなります。
年商が大きくても赤字で利益改善の見込みがない場合や、キャッシュが手元になく財政状態が危うい場合もあるので、年商だけで会社の経営状態を判断しないようにしましょう。
年商と混同されやすい言葉との違い
年商という言葉は、メディアでもよく使用されますが、売上高や年収などの言葉との区別があいまいなまま使われていることもあり、混同されやすいです。
ここでは、事業に関わる他の言葉との違いを解説します。
売上高との違い
売上高とは、特定の期間に得られた売上です。年商が1年間の売上額のみを意味するのに対し、売上高は1日や1ヵ月、3ヵ月ごとの四半期など、様々な期間内で区切って算出されます。
売上高は、経営する上での目安や分析、営業での目標設定、売上の管理などに使われます。上場会社の場合は四半期ごとの決算額を開示する必要があり、その場合の売上高は事業年度の開始時点から当四半期末までの累積の売上高です。
短期的に区切った売上高を使用すると経営状況や営業状況の分析がしやすくなり、適時適切な施策を打ち出せます。
年収との違い
年収とは、個人が1年間に得た総収入です。
会社員であれば、収入から税金や社会保険料が引かれる前の金額です（いわゆる「額面金額」のこと）。個人事業主であれば、一般的には売上から必要経費を差し引いた金額になります。
独立して事業を行っている個人事業主の場合、事業で得た年商から必要経費を差し引いたものが年収になるため、個人事業主は事業で手元に残るお金が自身のお金と考えて差し支えありません。
一方で、法人化して会社を経営している場合、会社から支給された1年間の報酬額が経営者個人の年収です。法人化している場合、事業で得たお金は会社のものであり、それがそのまま社長のお金にはなりません。
粗利（売上総利益）との違い
粗利とは、売上総利益ともいい、売上から原材料費や製造コスト、仕入費などの売上原価を引いた金額です。粗利を算出すると、事業から得られる利益がわかります。
年商は売上を示すのに対し、粗利は売上から売上原価を差し引いたものです。
粗利 = 売上 – 売上原価
また、年商が1年間の数値であるのに対し、粗利は売上高と同様、1ヵ月や四半期など特定の期間に区切って使用する違いもあります。
粗利はあくまで売上に直接かかった費用のみを差し引いたものであり、一般経費や販売促進費などの間接的にかかった費用は計算に含まれていません。
間接的にかかる販管費を差し引いたものを「営業利益」といいます。
年商は決算書のどこで確認できるか
会社が期末に作成する決算書のうち、損益計算書の「売上高」が年商の額です。
決算書は、主に以下の5つの書類から成り立ちます。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- キャッシュフロー計算書
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表
このなかで、損益計算書は1事業年度の収益や費用の累積額を示します。
上場企業の場合、期末ごとに「有価証券報告書」を開示する義務があり、有価証券報告書に損益計算書が含まれます。
年商の活用方法
年商の大きさは、一般的に信用力に繋がります。
年商が大きいだけで信用できる会社と言い切れるわけではありませんが、事業規模を示す1つの目安にはなるため、年商をPRするのは有効な施策です。
また、年商を顧客ごとに分析すれば、特定の1社に取引が集中していないかなど、経営リスクの確認にも活用できます。
1社に売上や取引が集中している場合、その会社の経営環境が悪化して取引量が減少すると自社の経営も連鎖的に悪化します。無理な値下げや、納期の要求などにも応じなければならないかもしれません。
基本的には、複数の取引先を持ち、売上がある程度分散している方が望ましいでしょう。年商を分析すれば、1社のみに売り上げや取引が集中していないかを確認できます。
年商が100億円を超えている企業の例
株式会社帝国データバンクの調査によると、2023年までの過去10年間で年商100億円を超えを果たした会社は1,823社あり、国内企業全体の0.12%に相当することがわかりました。
年商100億円以上の企業としては、カカクコムやコメダホールディングス、グリー、ZOZO、オービックなどが挙げられます。
上場企業はIRから有価証券報告書を確認できるため、年商を確認してみてください。
出典：PR TIMES「年商「100億円」突破企業、10年間で1,823社が判明 10年で5倍以上の成長企業は312社」
まとめ
年商は、事業の大きさを測る指標の一つです。年商100億円突破など、事業目標として掲げている会社もあります。
ただし、年商はあくまで1年間の総売上高を示すものであり、会社がどれだけ利益を出しているか、手元にキャッシュを残しているかは読み取れません。
年商が大きくても利益はほとんど出ていなかったり、資金繰りに失敗して数年後にはなくなってしまったりする可能性もあります。年商の大きさだけでは、会社の良し悪しを判断できません。
年商を調べたい場合、上場企業であればIRから閲覧できる損益計算書で、売上高を確認してください。
