賃上げ促進税制をわかりやすく解説！企業規模ごとの要件や控除率、必要書類など

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賃上げ促進税制とは

賃上げ促進税制は、従業員の給料を前年より引き上げた事業者が、増加額の一部を法人税や所得税から差し引ける制度です。

2022年度税制改正において、それまで存在した「人材確保等促進税制」と「所得拡大促進税制」を一本化する形で、創設されました。

現在の賃上げ促進税制では、大企業、中堅企業、中小企業、個人事業主を幅広く対象としています。

2024（令和6）年度税制改正による変更点

2025年7月時点において、賃上げ促進税制に関する最新の制度改正は、2024年度税制改正によるものです。

2024年度税制改正では、主に以下の3点の変更が行われました。

• 控除率がアップ
• 「中堅企業」区分が新設
• 中小企業の繰越控除が可能に

それぞれについて、説明します。

控除率がアップ

2024年度税制改正では、上乗せ要件などを満たした際の最大控除率が拡充されました。

ただし、大企業においては、3～4%の賃上げでは、これまでより控除率が下がるなど、一部で要件の厳格化も行われています。

大企業には高い賃上げ率を求めつつ、全体的に、賃上げの度合いに応じたインセンティブを上積みしたのが、2024年度税制改正の内容といえるでしょう。

出典：財務省「令和6年度税制改正大綱（3/10）」

「中堅企業」区分が新設

これまでの賃上げ促進税制では、大企業と中小企業の2区分であったところが、その中間に位置する「中堅企業」の区分が創設されました。

中堅企業は、資本金1億円超かつ、従業員数2,000人以下の法人を指します。

この改正により、賃上げ促進税制を適用できる事業者の区分は、以下のようになりました。

なお、従業員数には、パートやアルバイト、日雇い労働者を含みます。

出典：経済産業省「令和６年度税制改正『賃上げ促進税制』パンフレット（令和６年３月時点版）」

中小企業の繰越控除が可能に

従来の賃上げ促進税制では、税額控除の効果を2年目以降に引き継げませんでした。

そのため、黒字の多くない中小企業などでは、控除枠を使いきれず、余らせているケースもありました。

そこで2024年度税制改正では、資本金1億円以下の中小企業および従業員数1,000人以下の個人事業主を対象として、5年間の繰越控除が導入されました。

出典：経済産業省「令和６年度税制改正『賃上げ促進税制』パンフレット（令和６年３月時点版）」

賃上げした年度に控除しきれなかった金額は、以後5年間にわたり、使い残した控除額を持ち越すことができます。

賃上げ促進税制と混同しやすい税制

賃上げに対する税優遇は複数あり、名称や要件もたびたび変わることから、混同されがちです。

ここでは、賃上げ促進税制と混同されやすい3つの税制について、違いを説明します。

所得拡大促進税制

所得拡大促進税制は、中小企業の賃上げを促進するため、2013年度税制改正で創設された制度です。

複数回の制度内容の見直しを経て、2022年度税制改正において、後継制度の賃上げ促進税制へと引き継がれました。

賃上げ促進税制への改組にあたっては、要件の簡素化、控除率の引き上げなどが行われました。

人材確保等促進税制

人材確保等促進税制は、所得拡大促進税制と並んで、企業の賃上げを促す税優遇として2021年度税制改正で導入された制度です。

所得拡大促進税制が、中小企業向けの制度であるのに対し、人材確保等促進税制は、大企業も使えるという特徴がありました。

こちらについても、所得拡大促進税制と同様、2022年度税制改正において、賃上げ促進税制に統合されています。

雇用促進税制

雇用促進税制は、地方創生に資する新規雇用を行った事業者に対して、法人税や所得税の税額控除を認める制度です。

例えば東京から地方に本社を移転したり、地方拠点の機能を拡充する際に、フルタイムの雇用者を1人増やすごとに税額控除を受けられます。

人件費の増加に対する税優遇という点では、賃上げ促進税制と共通していますが、賃上げではなく雇用増加を対象とし、地方創生を目的としている点が、賃上げ促進税制との大きな違いです。

出典：厚生労働省「地方拠点強化税制の『雇用促進税制』のご案内」

賃上げ促進税制の要件

賃上げ促進税制を適用するための要件は、大きく分けて、以下の3つに分けられます。

• 通常要件
• 上乗せ要件1　教育訓練費
• 上乗せ要件2　子育てとの両立・女性活躍支援

控除を受けるために満たさなければならない通常要件に加えて、任意で上乗せ要件を満たせば、控除率が上乗せされる仕組みです。

賃上げ率や、企業規模などによって控除率は変わり、すべての要件を満たした場合、中小企業なら最大45%、大企業・中堅企業は最大35%の税額控除が受けられます。

通常要件

賃上げ促進税制を適用するための最低条件は、以下のとおりです。

計算に当たって用いる「給与等支給額」には、基本給だけでなく、賞与、各種手当など、給与所得に当たる金額がすべて含まれます。

一方、退職金などは、給与所得に含まれないため、計算からは除外しましょう。

企業規模ごとの賃上げ率や控除率などは、賃上げ促進税制の対象企業の項で説明します。

上乗せ要件1　教育訓練費

上乗せ要件の1つ目は、教育訓練費です。教育訓練費とは、以下のような費用を指します。

これらにかかる教育訓練費が、前年から一定以上増加していれば、上乗せの税額控除を適用できます。

企業規模ごとの必要な増加率と、上乗せ控除率は、以下の通りです。

出典：経済産業省「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」

上乗せ要件2　子育てとの両立・女性活躍支援

上乗せ要件の2つ目は、子育てと仕事との両立や、女性が活躍できる環境を整備した企業に対する優遇です。

具体的には、子育てサポート企業を認定する「くるみん」や、女性活躍推進企業を認定する「えるぼし」を取得すると、税額控除率が5%上乗せされます。

企業規模による控除率の差はありませんが、認定要件が、企業規模によって異なります。それぞれの要件は、以下の通りです。

「くるみん」や「えるぼし」を取得するには、それぞれ育児休業の取得促進や、女性管理職の増加等の取り組みなどが求められます。

出典：厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて」
出典：厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」

賃上げ促進税制の対象企業

賃上げ促進税制は、企業規模や法人かどうかにかかわらず、すべての事業者を対象としています。

一方で、企業規模によって、要件や控除率が細かく区分されています。

賃上げ促進税制における、区分は、以下のとおりです。

それぞれの区分ごとに、控除要件や、控除率を説明します。

なお、いずれの場合も、法人税額または所得税額の20%が、税額控除の上限となる点に、留意してください。

大企業の要件と控除率

資本金1億円超かつ従業員数2,000人超の法人、または従業員数2,000人超の個人事業主は「大企業」として、以下の控除率が適用されます。

賃上げ促進税制の要件と控除率（大企業）

なお、適用事業年度終了時において、以下のいずれかに当てはまる場合、「マルチステークホルダー方針」の公表および届出要件が追加されます。

• 資本金・出資金が10億円以上かつ従業員数が1,000人以上
• 従業員数が2,000人超

マルチステークホルダー方針とは

大企業・中堅企業のうち、一定の要件を満たす場合、「マルチステークホルダー方針」の公表および届出をしなければ、賃上げ促進税制を適用できません。

マルチステークホルダー方針とは、賃金引き上げ、教育訓練等の実施、取引先との適切な関係の構築などの方針を記載したものです。規定された様式に従って作成し、Gビズフォームで届け出る必要があります。

なお、Gビズは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。近年では、補助金などを申請するためにアカウントが必要となるケースも多くあります。

出典：経済産業省「①大企業向け賃上げ促進税制」
出典：「GビズID」

中堅企業の要件と控除率

資本金1億円超かつ従業員数2,000人以下の法人、または従業員数1,000人超～2,000人以下の個人事業主は「中堅企業」として、以下の控除率が適用されます。

賃上げ促進税制の要件と控除率（中堅企業）

大企業と同様に、以下のいずれかに当てはまる場合、「マルチステークホルダー方針」の公表および届出要件が追加されます。

• 資本金・出資金が10億円以上かつ従業員数が1,000人以上
• 従業員数が2,000人超

中小企業の要件と控除率

資本金1億円以下の法人、または従業員数1,000人以下の個人事業主は「中小企業」として、以下の控除率が適用されます。

賃上げ促進税制の要件と控除率（中小企業）

さらに、中小企業は、法人税額または所得税額から引き切れなかった分について、5年間の繰越控除が認められます。

賃上げ促進税制の申請書類

賃上げ促進税制を適用するために、事前申請などは必要ありません。

ただし、確定申告の際に、主に以下の書類を添付する必要があります。
詳細については、顧問税理士に確認するようにしましょう。

出典：中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制　よくあるご質問Q&A」
出典：国税庁「A1-1　申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税）」

賃上げ促進税制の計算方法

賃上げ促進税制の要件を満たしているか、また満たしているとして税額がどれだけ控除されるかは、以下のような手順で計算できます。

なお、計算に当たって用いる「給与等支給額」には、基本給だけでなく、賞与、各種手当など、給与所得に当たる金額がすべて含まれる点に、留意してください。

まず、賃上げ率が要件を満たしているか確認します。賃上げ率を確認する計算式は、以下のとおりです。

（今年の給与等支給額 － 前年度の給与等支給額） ÷ 前年度の給与等支給額 = 賃上げ率

次に、算出した賃上げ率が、賃上げ促進税制の要件を満たす場合、賃上げ率に応じた控除率を基に、実際の税額控除額を計算します。

この際、上乗せ要件を満たしているなら、その控除率も上乗せするのを忘れないようにしましょう。

実際の税額控除額の計算式は、以下のとおりです。

（今年の給与等支給額 － 前年度の給与等支給額） × 控除率 ＝ 税額控除額

（経済産業省「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」を元にAGSコンサルティング作成）

なお、注意点として、厚生労働省の助成金である「雇用安定助成金」を受給している場合、受給額を給与等支給額から差し引く必要があります。

（経済産業省「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」を元にAGSコンサルティング作成）

賃上げ促進税制を適用するメリット

賃上げ促進税制を適用するメリットとして、以下のような点が挙げられます。

• 税負担を減らしながら賃上げができる
• 従業員のスキルアップや職場環境の整備のきっかけになる

それぞれについて、説明します。

税負担を減らしながら賃上げができる

従業員のモチベーションアップや、優秀な人材の確保・定着のためには、賃上げが欠かせません。

しかし、成長のために賃上げをしたくても、人件費の増加がネックとなって、賃上げに踏み切れないケースは多くあります。

そのような場合に、賃上げ促進税制を適用できれば、賃上げ分のコストの最大45%を税額から差し引くことが可能です。

賃上げ促進税制を適切に活用すれば、会社の負担を減らしながら賃上げを実施でき、自社の成長につながるでしょう。

従業員のスキルアップや職場環境の整備のきっかけになる

賃上げ促進税制では、上乗せ要件として、従業員のスキルアップや、子育てサポート、女性の活躍推進への取り組みが求められます。

労働生産人口の減少によって、人材確保が難しくなっている中、従業員の生産性を高め、女性が働きやすい環境を作ることで、幅広い人材の採用と定着が期待できます。

賃上げ促進税制を適用するデメリット・注意点

賃上げ促進税制を適用する際の、主なデメリットや注意点は、以下のとおりです。

• 継続して受けられる控除ではない
• 赤字企業は意味がない
• 法人税・所得税額の20%が上限

それぞれについて、詳しく解説します。

継続して受けられる控除ではない

賃上げ促進税制で税額控除を受けられるのは、原則として、賃上げをした年度のみです。中小企業に認められた繰越控除を適用しても、最長5年です。

一方で、賃上げによって増えた人件費は、その後もずっとコストとなります。賃上げ促進税制の適用を目的に賃上げをした結果、会社の資金繰りが苦しくなっては本末転倒です

人件費の増加は、決して小さくないコストであることを踏まえ、長期的な視点に基づいて、賃上げを検討しましょう。

赤字企業は意味がない

賃上げ促進税制は、所得税および法人税の税額控除を受けられる制度です。

つまり、赤字企業の場合、法人税額がそもそも発生しないため、賃上げ促進税制を適用しても、意味がありません。

あくまで、黒字体質の企業がさらなる業績向上に向けて賃上げをする中で、税優遇を受けられる制度だと認識しましょう。

なお、中小企業については、5年間の繰越控除ができるため、近い将来に黒字が見込めるのであれば、単年度が赤字であっても、税優遇の恩恵は受けられます。

法人税・所得税額の20%が上限

賃上げ促進税制では、賃上げ額の最大45%を、法人税か所得税から差し引けます。

ただし、その上限は、法人税か所得税の20%と定められています。

せっかくの税優遇を無駄にしないために、賃上げ額が法人税・所得税額の20％を超えないように注意してください。

まとめ

賃上げ促進税制は、賃上げにかかった人件費の一部を、法人税や所得税から差し引ける制度です。従業員の教育訓練や子育てサポート、女性の活躍支援に取り組むことで、上乗せ控除が受けられるほか、中小企業は使い残した税額控除を5年間繰り越すこともできます。

賃上げ促進税制は、適用要件などがたびたび変わりますので、最新の情報をチェックするようにしてください。

また、賃上げ促進税制の税優遇は、あくまで一時的であるのに対し、人件費増のコストはその後も継続するため、賃上げを検討する際には、将来的な収支を考慮して、総合的に判断するようにしましょう。

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