中小企業成長加速化補助金とは

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を支援する補助金です。成長志向型の大胆な設備投資を促進し、地方における持続的な賃上げを狙いとしています。

補助上限は5億円で、投資額の2分の1を支援します。工場の新設や生産性向上設備の導入、自動化などへの設備投資を検討する企業にうってつけの補助金といえるでしょう。

大規模成長投資補助金は、例えば以下のような取り組みに活用できます。

• 工場や物流拠点などの新設や増築
• イノベーション創出に向けた設備の購入
• 自動化による革新的な生産性の向上

2024年度補正予算に創設され、2025年5月に第1回公募を開始する、新しい補助金です。

中小企業成長加速化補助金の概要（公募要領）

中小企業成長加速化補助金の補助対象者（応募要件）

中小企業成長加速化補助金では、補助金を受け取れる対象者や、補助対象となる経費などが規定されています。申請する前に、自社が該当するかどうか、しっかり確認しましょう。

中小企業成長加速化補助金を受け取るためには、以下の5点を満たさなければなりません。

• 中小企業等経営強化法で定める中小企業者であること
• 売上高10億円以上100億円未満であること
• 投資額1億円以上（税抜。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）であること
• 売上高100億円を目指す「100億宣言」を行い、公表していること
• 一定の賃上げ要件等を満たす今後5年程度の事業計画書を策定し、実行すること

中小企業等経営強化法で定める中小企業者とは、資本金または常勤の従業員数が、下の表以下となる事業者を指します。 

複数事業者による共同申請「コンソーシアム申請」も認められています。ただしその場合でも、すべての共同申請者が中小企業者の要件を満たす必要があるほか、「100億宣言」についても、各社がそれぞれ行わなければいけない点に注意が必要です。 

賃上げ要件 

中小企業成長加速化補助金には、賃上げ要件が設けられています。 

具体的には、補助事業完了後３年間の、「給与支給総額」または「従業員等1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、補助事業を実施した都道府県それぞれにおける、直近５年間の最低賃金の年平均上昇率以上を上回らなければなりません。 

47都道府県の最低賃金（2019年度～2024年度）の年平均上昇率は、以下の表のとおりです。 

中小企業成長加速化補助金を受け取る事業者は、応募申請時に上表の基準率以上の賃上げ目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成する必要があります。 

賃上げ要件を満たせなかった場合、天災などやむを得ない事情を除き、未達成率に応じて補助金を返還しなければなりませんので、気を付けてください。 

出典：jGrants「【1次公募】令和6年度補正予算　中小企業成長加速化補助金」 

中小企業成長加速化補助金の補助上限額

中小企業成長加速化補助金では、投資にかかった費用の2分の1を受け取ることができますが、その上限額は5億円と定められています。

例えば10億円の投資を行ったケースでは、その2分の1に当たる5億円を補助金として受け取れます。

一方で、20億円の投資を行ったケースでは、その2分の1は10億円ですが、補助上限額である5億円までしか受け取れません。

なお、中小企業成長加速化補助金では1億円以上の投資が要件とされているため、活用する際には最低でも約5,000万円の自己負担が必要です。

中小企業成長加速化補助金の補助対象経費

中小企業成長加速化補助金の補助対象経費となるのは、以下の支出です。

補助対象経費の精査は、交付申請時に行われます。補助金に採択されたとしても、精査の結果次第では、申請時に計上された経費がすべて補助対象になるとは限らない点に注意が必要です。

補助対象となる要件「100億宣言」とは

中小企業成長加速化補助金の要件となっている「100億宣言」とは、中小企業が自ら売上高100億円という高い目標を設定し、それに向けたビジョンや取り組みを自ら宣言した上で、宣言ポータルサイトに公表することを指します。

当初は「売上高100億円を目指す宣言」と呼ばれていましたが、2024年2月に経産省・中小企業庁が、正式名称を「100億宣言」と決定しました。

宣言を行えるのは、売上高10億円～100億円未満の中小企業です。
ここでいう中小企業とは、原則として、中小企業基本法に基づく中小企業者または法人税法に基づく中小法人を指します。

宣言では、主に以下の5つについて記載する必要があります。

1. 企業概要
2. 売上高100億円実現の目標と課題
3. 売上高100億円に向けた具体的な措置（取り組み）
4. 実施体制
5. 企業理念・経営者の意気込み

宣言の申請受付は、2025年5月頃に、特設ポータルサイトで開始される予定です。

参考：中小企業庁「100億宣言 公表要領」

「100億宣言」のメリット

中小企業が「100億宣言」を行うメリットについて、中小企業庁は以下の3点を挙げています。

• 宣言取得による補助金等の活用
• 経営者ネットワークへの参加
• 宣言の公式ロゴマーク使用による自社PR

ここでは、それぞれのメリットについて紹介します。

宣言取得による補助金等の活用

宣言の取得が、補助金の要件だったり、税優遇の上乗せ措置の対象だったりするケースがあります。

例えば、本記事で紹介している中小企業成長加速化補助金は、「100億宣言」が申請にあたっての要件となっています。

宣言をしていない企業は、採択以前に、申請自体ができません。
第1回公募に申請予定の企業は早めの準備が必要です。

さらに、中小企業の設備投資に即時償却か税額控除を認める「中小企業経営強化税制」についても、宣言をした企業に対しては、上乗せの優遇措置が認められる見込みです。

その他、宣言している企業に対して、リスクマネーの供給なども行われる予定です。

経営者ネットワークへの参加

売上高100億円は、非常に高い目標であり、達成は容易ではありません。

そこで、経産省は、高い成長意欲を持つ経営者が良質なネットワークに参加し、成長に向けた気付きを得る環境として、地域や業種を超えて宣言企業の経営者をつなぐネットワークの構築を目指しています。

経営者ネットワークでは、宣言を行った企業限定のイベントや、経営者向け研修なども行われる予定です。

宣言の公式ロゴマーク使用による自社PR

「100億宣言」の公式ロゴマークは、数字の「100」と伝説上の生き物である「龍」をモチーフとしています。

人手不足や物価高など、様々な課題に直面しながら、果敢に立ち向かい、挑戦する経営者を、古来より生きる「龍」が飛翔する姿に重ね、「売上高100億円」という高い目標に向けて飛躍していくようにという願いが込められているそうです。

宣言を行った企業は、このロゴマークを名刺などに記載し、自社の取り組みを外部にPRすることが認められています。

出典：中小企業庁「100億宣言」

中小企業成長加速化補助金（1次公募）のスケジュール

中小企業成長加速化補助金は、2026年度末までに3回程度の公募が予定されています。そのうち、直近の第1回公募のスケジュールは、以下のとおりです。

中小企業成長加速化補助金の申請手順

中小企業成長加速化補助金の申請手順は、おおむね以下の通りです。

1. GビズIDプライムアカウントを取得する
2. 「100億宣言」を申請する
3. 補助金を申請する
4. 審査を受ける
5. 交付が決定される

それぞれの手順について解説します。

GビズIDプライムアカウントを取得する

中小企業成長加速化補助金の申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントが必要となります。

GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。

近年では、補助金などを申請するためにアカウントが必要となるケースも多くあります。

GビズIDには、大きく分けて、法人代表者もしくは個人事業主しか取得できない「プライム」と、組織の従業員用のアカウントである「メンバー」、さらに機能制限があるものの簡易的に取得できる「エントリー」の3種類があります。

このうち「プライム」のアカウントを取得するためには、書類審査を受ける必要があり、アカウント発行までは3週間以上を要します。

補助金の公募が開始してから取得手続きを始めても間に合わない可能性があるため、前もってGビズIDプライムのアカウントを取得しておきましょう。

出典：「GビズID」

「100億宣言」を申請する

中小企業成長加速化補助金の要件の1つとして、「100億宣言」を行うことがあります。

宣言の申請にあたっては、主に以下の事項を記載しなければなりません。

• 現在の従業員数
• 現在の売上高
• 企業理念
• 「100億宣言」に向けた経営者のメッセージ
• 目標達成に向けた定量的な目標（期間やプロセス）
• 目標達成に向けた具体的な措置

例えば、具体的な措置の内容としては、設備投資による生産体制の増強、海外展開、新事業・新分野進出、M&Aによる成長、社内体制の刷新などが考えられます。

「100億宣言」の申請は、2025年5月よりスタートする予定です。

参考：中小企業庁「100億宣言の申請要領」
参考：中小企業庁「100億宣言の記載例」

補助金を申請する

中小企業成長加速化補助金の1次公募の期間は、2025年5月8日～6月9日となっており、約1ヵ月しかありません。

申請のために必要な各種書類の準備や、GビズIDプライムアカウントの取得、「100億宣言」のを行うには、それぞれ相応の時間がかかるため、手を付けられるところから順番に準備を進めておくのが賢明でしょう。

申請にあたっては、事業計画書を作成する必要があり、「経営力」「波及効果」「実現可能性」を盛り込まなければなりません。

それぞれの内容については、次の項目で説明します。

なお、公開されている「100億宣言」の申請記載例では、目標である売上高100億円を達成した後の、数年間の事業計画を盛り込んでいる例も見られます。

補助金の申請にあたっても、100億宣言に盛り込んだ事業期間との一致や、売上高100億円を達成するまでと達成した後の双方について、定性面と定量面の蓋然性の高い計画内容が求められるでしょう。

審査を受ける

中小企業成長加速化補助金の審査は、書面審査とプレゼンテーション審査の2段階で行われます。  

書面審査

1次審査では、申請事業者から提出された事業計画書に基づき、中小企業者に該当するかなどの形式要件がチェックされます。  

 また形式基準だけでなく、賃上げを含む計画の効果・実現可能性などについても、定量的な審査が行われます。  

 プレゼンテーション審査

2次審査では、地域ブロック単位で審査会が開催されます。  

提出した事業計画を用いて、申請企業の経営者自身が、計画の効果・実現可能性についてプレゼンテーションを行い、外部有機者との質疑応答も行われます。  

 経営者以外の役員などが同席して補足説明することが認められており、「金融機関による確認書」が提出されている場合は、金融機関の担当者も同席できます。  

一方で、原則として経営者の出席・説明が必須とされ、経営者の出席がない場合は審査上不利になる可能性があります。  

手元の紙資料やメモの持ち込みはできますが、PC・タブレットの持ち込みや、個別の補足資料の持ち込み・投影は認められません。  

補足説明のために社内の担当者などを同席させることに加えて、経営者自身が事業計画を十分に理解した上で、トークスクリプトを用意し、手元のメモなどに基づいて理路整然と話すことが重要です。  

また、事業計画に盛り込まれた数値目標について、根拠を示せるよう準備していきましょう。

中小企業成長加速化補助金の審査基準

補助金の採択を受けるためには、審査を通過しなければなりません。審査基準については、上記の「経営力」「波及効果」「実現可能性」の3点を重視するとされています。

例えば、経営力では、経営者のビジョンやシナリオが明確か、経営戦略上の補助事業の位置付けを踏まえて飛躍的な成長につながることが見込まれるか、などが重視されます。

その他、外部・内部環境の認識（市場や顧客動向、自社の強み・弱み、経営資源などの状況）を踏まえた事業戦略となっているか、それが売上高成長率、付加価値増加率、売上高投資比率などの数字に表れているかが見られます。

また、波及効果では、産業競争力の強化、イノベーションの創出、地域資源の活用、サプライチェーンへの効果など波及効果が見込まれるか、が重視されます。

その他、賃上げへの取り組み、適切な取引姿勢、女性が活躍しやすい職場環境、BCPへの取り組み状況が、賃上げ率や地域未来牽引企業、パートナーシップ構築宣言などに表れているかが見られます。

最後に、実現可能性では、迅速に投資を実行できる財務状況や組織体制が整っているか、金融機関などのコミットメントが得られているか、が重視されます。これらのポイントは、ローカルベンチマークや金融機関の審査への同席などによって判断されます。

現在の売上高による有利不利はない 

補助金の対象企業が「売上高10億円以上100億円未満」と広く設定されていることから、売上高100億円に至るまでの難易度も、企業によって差があることが想定されます。 

ただし、審査においては、売上高20億円の企業に比べて70億円の企業が有利ということはなく、それぞれの成長余力に応じた数値目標が設定されているか、目標を具現化するための事業戦略が構築されているかが、規模にかかわらず等しく審査されます。 

交付が決定される

審査を通過して交付が決定したら、申請した補助事業をスタートさせます。設備投資などを行って補助額が確定次第、事務局に請求を行い、実際に補助金を受け取るという流れです。

補助事業の実施期間は、交付決定日から24ヵ月以内です。

補助事業が終了した際には、事業化状況報告および知的財産等報告をしなければなりません。

申請時に記載した売上高などの数値目標が未達だからといって即座に補助金の返還を求められることはありません。

とはいえ、記載した事業計画との著しい乖離がみられるといった悪質なケースでは、返還義務が生じる可能性はゼロではないでしょう。

一方で、補助金の要件として定められている、賃上げ目標が未達の場合、補助金の返還を求められる場合がありますので留意してください。

まとめ

中小企業成長加速化補助金は、設備投資などに最大5億円を支援する、中小企業向けの補助金です。

補助金を得るためには、売上高100億円を目指す「100億宣言」を行い、目標達成に向けた計画書を作成・提出しなければなりません。

準備には時間がかかるため、手を付けられるところから早期に着手し、専門家の力を借りて採択を目指しましょう。