決算報告書とは？必要な理由や作成目的

決算報告書は、決められた期間における企業の財務状況や経営状況を示す書類です。

なぜ決算報告書が必要なのか、作成目的について説明します。

企業の財務状況や経営状況の把握

決算報告書には「貸借対照表（B/S）」や「損益計算書（P/L）」、「キャッシュフロー計算書（C/F）」といった書類が含まれており、企業における1年間の収益や費用、利益、資産、負債などの情報がまとめられています。

また、決算報告書は企業の財務状況や経営成績を示すだけでなく、適切な経営判断や意思決定の材料としても活用されます。

ステークホルダーへの資産状況の報告

決算報告書は、税務署や株主、金融機関などのステークホルダーに対して、企業の財務状況を報告する目的で作成される書類です。

税務署に提出する場合には、主に決算内容に不備がないかどうかを確認することが目的となります。

株主は、企業の財務状況や業績を把握した上で投資判断を行います。そのため、企業は株主に対して企業の収益性や成長性、キャッシュフローなどの情報を決算報告書で提供します。

金融機関においては、企業に融資を行う際に企業の信用性や返済能力を審査するため、財務安定性や収益性、キャッシュフローの健全性などを決算報告書で確認します。

決算報告書に関する3つの法律

決算報告書の作成の根拠となっているのは、会社法と法人税法、金融商品取引法の3つの法律です。

それぞれの法律ごとに作成が必須となる書類を詳しく解説します。

会社法

会社法は、企業の組織や運営、解散に関係する法律です。

会社法において作成が必要な決算報告書類は、以下の6つです。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書
• 個別注記表
• 事業報告
• 附属明細書

法人税法

法人税法では、法人税の納税義務者や課税所得などの範囲、税額の計算方法、申告方法について規定しています。

法人税法に基づいて確定申告をする際には、以下3つの添付が必要です。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書

金融商品取引法

金融商品取引法は、金融商品取引の適正な運営を確保するための法律です。金融商品取引法によって金融市場の透明性や安定性を担保しています。

上場企業では有価証券報告書を作成し、金融商品取引所や金融庁に提出することが義務付けられています。

有価証券報告書には、以下の内容が含まれます。

• 会社の概況
• 事業の状況
• 設備の状況
• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書
• キャッシュフロー計算書
• 附属明細表

決算報告書の開示義務と相手について

企業には、特定の相手に対して決算報告書の開示義務があります。

どのような相手に開示が必要なのかについて解説します。

税務署への開示義務

事業規模にかかわらず、すべての企業は税務署へ決算報告書の提出が義務付けられています。

企業は年次決算の結果をもとに、法人税所得の確定申告を行わなければなりません。

税務署に決算報告書を提出することにより、法人税申告書の数字の根拠を税務署に示すことになります。

上場企業・大企業の開示義務

上場企業は、金融商品取引法によって有価証券報告書の開示が義務付けられています。

上場企業でなくても会社法上の大企業であれば、年次決算報告書の提出と公告が必要です。

会社法上の大企業とは、最終事業年度の負債の合計額が200億円以上、または資本金が5億円以上の株式会社のことを指します。

特定株主や債権者からの請求による開示義務

企業は議決権のうち3%以上を有する株主から要求があった場合、その株主に対して決算報告書の開示を行わなければなりません。

株主には保有する株式の価値評価や投資判断に必要となる「企業の財務状況」や「経営状況」といった情報を求める権利があるためです。

また、債権者からの要求があった場合も同様に、決算報告書の開示を行う必要があります。債権者は、債権の価値評価や返済能力の判断をするために、企業の財務状況や健全性を確認する情報を求める権利を持っています。

決算報告書の主な種類と見方

決算報告書の中でも、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つは「財務三表」と呼ばれており、特に重要性の高い書類です。

財務三表を総合的に分析することで、企業の財務状況や経営状況を把握できます。

貸借対照表（B/S）

貸借対照表（B/S）は「バランスシート」とも呼ばれる、事業年度末における企業の資産や負債、純資産の状況を示す報告書です。貸借対照表を見ることで、企業の支払能力や財務安定性を判断できます。

貸借対照表は左側に資産、右側に負債と純資産が記載されており、資産合計と負債と純資産の合計額は一致します。

出典：一般社団法人 日本経済団体連合会「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）」

貸借対照表では、記載されている数値を基に企業に支払い能力があるかどうかを見極める「流動比率」や、安全性の高い会社かどうかを見極める根拠となる「自己資本比率」などを確認できます。

損益計算書（P/L）

損益計算書（P/L）は、事業年度における企業の経営成績を示す報告書です。損益計算書には、最終的な利益である当期純利益を含めた以下の利益が表示されます。

• 売上総利益（本業で得た利益。粗利益ともいう）
• 営業利益（営業活動による利益）
• 経常利益（営業利益に営業外収支を加えた利益）
• 税引前当期純利益（法人税等を支払う前の利益）
• 当期純利益（企業の最終的な利益）

損益計算書は、主に企業の収益状況や無駄なコストが発生していないかを確認できます。

たとえば「販売費及び一般管理費」の項目が多額になっている場合は、無駄なコストが発生している可能性があります。

出典：一般社団法人 日本経済団体連合会「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」

キャッシュフロー計算書（C/F）

キャッシュフロー計算書（C/F）は、事業年度における企業のお金の出入りを示す報告書です。

キャッシュフロー計算書では、営業活動と投資活動、財務活動の3つの企業活動ごとによるキャッシュフローが表示されます。

出典：中小企業庁公式サイト「中小企業の質問31問31答」

キャッシュフロー計算書では、現金を増やす効果を正の値（＋）で、現金を減らす効果を負の値（－）で表します。

キャッシュフロー計算書を見るときは、特に営業活動によるキャッシュフローに着目しましょう。

営業活動によるキャッシュフローがマイナスになっている企業は企業活動が順調でないと判断でき、設備投資や借入金を返済する余裕がないことが予想できます。

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書は、事業年度における企業の株主資本の変動を示す報告書です。

主な変動要因は、新株発行や株式の自己処分、配当、利益剰余金の振替が該当します。

株主資本等変動計算書で企業の株主資本の変動を確認することにより、企業の資金調達や株主への還元状況を把握できます。

個別注記表

個別注記表は、決算書に関連する注記事項をまとめた書類です。

以前は各決算書に注記として記載されていましたが、会社法の改正によって計算書類の一種として独立して作成することが定められました。

個別注記表には貸借対照表や損益計算書といった決算書の中身を補足する情報が記載されており、個別注記表を見ることで決算書をより正確に、より深く理解できます。

決算報告書の書き方・作成方法

決算報告書を作成するためには、まず仕訳帳と総勘定元帳の作成が必要です。日々の取引を個別に記録するのが仕訳帳であり、取引の内容や金額、関連する勘定科目などが記録されます。

総勘定元帳は、仕訳帳に記録された取引情報をもとに勘定科目ごとの残高を集計して作成するのが一般的です。総勘定元帳の情報から貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの決算報告書を作成します。

なお、会計ソフトを使用する場合はソフトに入力した取引情報から自動的に決算報告書が生成される仕様が一般的です、会計ソフトを使用することで、計算や集計における人的な計算・集計ミスを防げます。

会計ソフトでは対応できないような特殊な取引や会計上の問題が発生した場合には、税理士や会計士などの専門家に相談しましょう。

決算報告書の提出期限はいつまで

決算報告書の提出期限は、会社法や法人税法、金融商品取引法など適用される法律によって変わります。

会社法の場合は、決算報告書を定時株主総会までに提出が必要です。定時株主総会の開催期日は会社法上では定められていませんが、多くの企業では事業年度終了の翌日から3ヵ月以内と定款で定めています。

法人税法の場合は、企業が事業年度終了の翌日から2ヵ月以内に法人税の確定申告をすることが定められています。確定申告では決算報告書を添付する必要があるため、確定申告までに決算報告書の作成が必要です。

金融商品取引法の場合、上場企業は事業年度終了日の翌日から3ヵ月以内に有価証券報告書を提出する義務があります。さらに、四半期終了後の翌日から45日以内に四半期報告書の提出が必要です。

出典：国税庁公式サイト「確定申告書の提出期限」
出典：財務省公式サイト「金融商品取引業（第二種業、投資助言・代理業）の届出について」

まとめ

決算報告書は、税務署や株主、金融機関などに対して財務状況を報告する目的で作成する書類です。決算報告書の内容には貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書があり、法律によって提出が必要となる書類が異なります。

決算報告書は、社外の関係者へ企業の状態を把握してもらうための重要な書類です。作成にあたっては内容にミスが発生しないよう細心の注意を払い、社内関係部署だけでなく、専門家に依頼して作成を進めましょう。