税務・会計

会計基準とは？IFRSなど会計基準の一覧や近年の改正内容をわかりやすく解説

2025.11.28

会計基準とはどのようなものかを解説しています。4種類の基準の違いや近年の改正動向、IFRS導入の動向なども紹介しています。会計基準について調べている方は参考にしてください。

会計基準とは
なぜ会計基準が重要なのか
会計基準は誰がどのように定めているのか
日本で適用できる4つの会計基準
1. 日本会計基準（J-GAAP）
2. IFRS（国際財務報告基準）
3. 米国会計基準（US-GAAP）
4. 修正国際基準（JMIS）
日本におけるIFRS導入の動向
IFRSを導入するメリット
IFRSを導入する上での課題
自社はIFRSを導入すべきか
近年の会計基準等の改正トピック
1.収益認識基準の導入（2021年適用）
2.サステナビリティ開示（2023年適用）
3.新リース会計基準（2027年適用）
まとめ

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会計基準とは

会計基準とは、企業の経営成績や財政状態を報告する「財務諸表」を作成するにあたって用いられる、会計処理と報告に関するルールを指します。

会社法第431条では、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」と定められています。この「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」を、専門家や関係機関が議論を重ね、具体的なルールとして明文化したものが会計基準です。

会計基準は、グローバル化への対応、複雑化する経済環境、相次ぐ不正会計への対策、そして企業経営の透明性向上といった社会的な要請に応えるため、今も継続的に見直しと改正が続けられています。

出典：e-Gov「会社法第四百三十一条」

なぜ会計基準が重要なのか

統一されたルールである会計基準を用いる重要性は、主に以下の3つの側面にあります。

ステークホルダーへの正確な情報提供
企業間の比較可能性の確保
財務諸表の恣意性の排除

それぞれについて、解説します。

ステークホルダーへの正確な情報提供

企業には、株主や投資家、銀行などの債権者、取引先、従業員など、多くの利害関係者が存在します。

これらの人々が、その企業に投資すべきか、融資すべきか、取引すべきかを判断するためには、企業の経営成績や財政状態を正確に把握することが必要です。

会計基準は、その判断材料となる財務諸表の正確性を確保し、財務情報の信頼性を担保する役割を担います。

企業間の比較可能性の確保

例えば、投資家がある企業の株式を買おうとする際には、同業他社の業績と比較検討するのは当然のことです。

しかし、もし企業ごとに異なるルールで財務諸表が作成されていたら、売上高や利益の数字が持つ意味合いが異なってしまい、単純な比較ができません。

会計基準という統一されたルールに沿って作成されているからこそ、異なる企業の財務情報を客観的に比較することが可能になります。

財務諸表の恣意性の排除

財務諸表を独自のルールに沿って作成してよいとなれば、利益を大きく見せたり、損失を隠したりすることが、自由にできてしまいます。

会計基準という客観的かつ統一的なルールを設けることで、情報が恣意的に操作されることを防ぎ、財務報告の信頼性や客観性を保証できます。

会計基準は誰がどのように定めているのか

現在、日本における会計基準の開発・整備を実質的に担っているのは、ASBJ（Accounting Standards Board of Japan：企業会計基準委員会）という民間の専門組織です。ASBJは、公益財団法人であるFASF（Financial Accounting Standards Foundation：財務会計基準機構）内に設置された独立した委員会で、会計の専門家や実務家、学識経験者などで構成されています。

ASBJは、国際的な会計基準を設定するIASB（International Accounting Standards Board：国際会計基準審議会）や、米国の会計基準を設定するFASB（Financial Accounting Standards Board：財務会計基準審議会）といった海外の組織と緊密に連携し、国際的な整合性を図りながら、日本の経済および社会の実態に合った会計基準を開発・公表します。

そして、ASBJが作成した会計基準を、金融庁長官が「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」として指定・監督するという体制が採られています。

かつては、金融庁（旧大蔵省）の内部組織である「企業会計審議会」が会計基準を定めていましたが、2001年に、その役割が民間のASBJへと引き継がれました。

日本で適用できる4つの会計基準

会計基準	主な採用国	特徴	日本国内の利用状況
日本会計基準（J-GAAP）	日本	・日本の商慣行に基づいたルール・税務申告と親和性が高い	圧倒的多数
IFRS（国際財務報告基準）	EU、オーストラリア、アジア諸国など100ヵ国以上	・世界共通の統一基準・国際的な信頼性、比較可能性が高い・国内での税務申告においては、日本会計基準と比較すると調整すべき項目が多くなる	グローバル企業を中心に増加中
米国会計基準（US-GAAP）	米国	・米国市場での資金調達や上場に必須・IFRSの普及により、採用する意義が低下・国内での税務申告においては、日本会計基準と比較すると調整すべき項目が多くなる	少数
修正国際基準（JMIS）	日本	・IFRSをベースに日本企業向けにアレンジ・国際的な認知度が皆無	なし（2023年3月末時点）

会計基準は、その国の経済や法制度と密接に関連しているため、世界各国に、様々な会計基準が存在します。

その中で、日本の企業は、以下の4つの会計基準から、いずれかを選択して適用することが認められています。

日本会計基準（J-GAAP）
IFRS（国際財務報告基準）
米国会計基準（US-GAAP）
修正国際基準（JMIS）

なお、中小企業の会計については、「中小企業の会計に関する基本要領」や「中小企業の会計に関する指針」といった実務指針が別途定められています。上場企業のように厳格な会計基準の適用は求められませんが、すべての株式会社は適切な会計処理を行う義務があります。

ここでは、主に上場企業を対象とした、4つの会計基準について解説します。

1. 日本会計基準（J-GAAP）

日本会計基準（J-GAAP：Japanese Generally Accepted Accounting Principles）は、その名の通り、日本国内で長年にわたって発展してきた、日本独自の会計基準です。その基盤には、1949年に公表された「企業会計原則」があります。

日本の多くの企業にとって最もなじみ深い会計基準であり、会計実務や税務申告との関連性も深いため、採用企業数は他の基準を圧倒しています。いわば日本国内で活動する企業のベースとなる会計基準といえるでしょう。

ただし、日本会計基準は、あくまで日本独自のルールであるため、海外の投資家からは理解されにくい側面は否めません。特に、米国など一部の国では、日本会計基準で作成された財務諸表は認められないケースがあり、海外での資金調達や上場を目指す際の障壁となる可能性があります。

とはいえ、国内での信頼性は高く、日本を代表する多くの大企業が、現在も日本会計基準を採用しています。

2. IFRS（国際財務報告基準）

IFRS（International Financial Reporting Standards）は、日本語で「国際財務報告基準」と呼ばれます。ロンドンを拠点とする国際会計基準審議会（IASB）が、世界共通で利用できる、質の高い会計基準を提供することを目標として作成している基準です。

経済のグローバル化が進む中で、世界共通の「モノサシ」としてIFRSの重要性が高まり、現在では120以上の国・地域で採用され、世界的に最も広く普及している会計基準の一つとなっています。EU（欧州連合）域内では、上場企業に対して適用が義務付けられているほか、アジアや中南米、オセアニアなど、多くの国々が、自国の上場企業にIFRSの導入を求めています。

日本においても、金融庁や東京証券取引所がIFRSの任意適用を促進しており、導入企業は年々増加傾向にあります。日本会計基準に比べるとまだ少数派ですが、その影響力は確実に増しているといえるでしょう。

3. 米国会計基準（US-GAAP）

米国会計基準（US-GAAP：United States Generally Accepted Accounting Principles）は、主にアメリカ合衆国で採用されている会計基準です。

米国証券取引委員会（SEC）に登録し、米国の証券取引所に上場している日本企業は、原則としてこの米国会計基準に基づいた財務諸表を作成し、開示することが義務付けられています。

1990年代から2000年代にかけては、ソニーなど、積極的に米国市場で資金調達を行う日本のグローバル企業が、こぞって米国会計基準を採用しました。しかし、IFRSが世界的な標準基準としての地位を確立するに伴って、日本のグローバル企業もIFRSへ移行する傾向が強まり、米国会計基準を継続して採用している企業は少数派となっています。

4. 修正国際基準（JMIS）

修正国際基準（JMIS：Japan’s Modified International Standards）は、IFRSをベースとしながらも、そのままでは日本の実務になじまない部分について、一部を修正または削除して作成された、日本独自の会計基準です。「J-IFRS」と呼ばれることもあります。

修正国際基準は、2016年3月期の決算から任意適用が可能となりました。しかし、IFRS自体への移行を検討する企業が多い一方で、修正国際基準はIFRSのように世界中で認められた基準ではないということもあり、積極的に採用する企業は現れませんでした。

金融庁の報告によれば、少なくとも2023年3月末時点でJMISの適用企業はゼロとなっています。

出典：金融庁「企業会計審議会・第10回会計部会　参考資料（2023年6月2日）」

日本におけるIFRS導入の動向

現在も、日本においては大多数の上場企業が、日本会計基準を採用しています。しかし、世界に目を向けると、IFRSこそがワールドスタンダード（世界標準）です。国際化が進む現代の経済社会において、日本企業もその流れから目を背けることはできません。

日本は、EUのようにIFRSの強制適用までは踏み込んでいませんが、企業の国際的な競争力強化や、海外からの投資を呼び込む観点から、任意適用を推奨・促進しています。

その結果、IFRSを任意適用する日本企業および適用を決定した企業は、着実に増え続けています。東京証券取引所のデータによれば、2014年6月末時点では42社（予定を含む）に過ぎなかった適用企業数は、2019年6月期には225社へと急増しました。

IFRSの適用済企業数はその後も増え続け、2025年10月末時点では291社に達しています。

出典：東京証券取引所「IFRS任意適用の状況（2023年6月2日）」
出典：日本取引所グループ「IFRS（国際財務報告基準）への対応」

IFRSを導入するメリット

なぜ、多くのグローバル企業が、慣れ親しんだ日本会計基準から、コストや手間をかけてでもIFRSへの移行を進めているのでしょうか。

IFRSを導入するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

海外での資金調達がやりやすくなる

IFRSを導入する大きなメリットの一つが、海外投資家からの資金調達がスムーズになる点です。

IFRSは世界120ヵ国以上で採用されている、世界共通の「会計言語」であるため、海外の投資家にとって、IFRSに基づいて作成された財務諸表は、他国の基準と比較・分析することが容易です。

日本会計基準に従って作られた財務諸表を、海外投資家向けに他国の基準に合わせて作り直す手間も、IFRSには必要ありません。

投資家からの信頼性が高まり、説明コストも削減できるため、IFRSを導入すると、グローバルな資金調達の選択肢が格段に広がります。

海外子会社と会計処理を一本化できる

多くの海外子会社を持つ多国籍企業は、IFRS導入のメリットが特に大きいといえます。世界各国の拠点が、それぞれ現地のローカルな会計基準に従って会計処理を行っている場合、拠点ごとに会計処理に差異が生じ、グループ全体の業績を正確かつ迅速に把握することは極めて困難と言わざるをえません。

また、異なる会計基準による認識・測定の違いが、企業グループ全体の財務諸表を作成する際の連結決算での調整作業を複雑化させることもあります。

これを、グループの会計基準をIFRSに統一することで、海外子会社の会計処理と本社（日本）の会計処理を一本化できます。結果として、グループ経営の透明性が高まり、連結決算業務の効率化や、グループ全体のガバナンス強化にもつながるでしょう。

海外の競合企業と比較しやすくなる

同じIFRSという共通の「モノサシ」を使うことで、これまで比較が難しかった海外の競合企業と自社の財務状況や業績を、客観的に比較・分析することが可能になります。

例えば、「なぜ、あの海外競合他社は高い収益性を維持できているのか」といった分析が、会計基準の違いというノイズなしに比較を行えるため、自社の強みや弱みが明確になり、より精度の高い経営判断や事業戦略の立案につながります。

IFRSを導入する上での課題

IFRSの導入は、メリットだけではありません。

特に、日本会計基準に慣れ親しんできた企業にとっては、以下のようなハードルが存在します。

導入・運用にコストがかかる

日本会計基準からIFRSへの移行にあたっては、会計システムの根本的な改修や入れ替えが必要になるケースがあります。会計処理のプロセス自体も大きく変わるため、業務フローの変革も求められます。

こうした初期導入のコストに加えて、IFRSは基準の改正が頻繁に行われるため、その最新情報をキャッチアップし続けるための研修費用や、監査法人へ支払う監査費用など、ランニングコストの増加も見込んでおく必要があります。

財務指標を大きく変動させる可能性がある

IFRSと日本会計基準では、資産や負債、収益や費用の認識方法に多くの違いがあります。例えば、現在の日本会計基準では、原則として20年以内で償却される「のれん」が、IFRSでは原則として償却されない、といった違いがあります。

こうしたルールの違いにより、これまで日本会計基準で財務諸表を作成していた企業がIFRSを導入すると、利益や資産の額が大きく変動する可能性があります。

ある意味、過去の財務諸表との連続性が途切れてしまうことになるため、ステークホルダーからすると、企業の財務状況の変化を認識しづらくなる点は否めません。

そのため、企業はステークホルダーに対して、数字の変動が事業の実態によるものなのか、単に会計基準の変更によるものなのか、過去の基準による数字との一貫性を丁寧に説明する責任が生じます。

対応できる人材の確保が困難

IFRSは、実務における詳細なルールが定められている日本会計基準と異なり、「原則主義」と呼ばれ、大枠の考え方のみを示す基準です。そのため、日本会計基準と比較すると、明確な指針や数値基準等がなく、自社で論拠を構築する必要がある場面が多く、高度な会計判断が現場に求められる場面が増加します。

しかし、日本国内において、IFRSの専門知識と実務経験を豊富に持つ人材は、まだ不足しているのが現状です。日本会計基準と異なり、IFRSの原文は英語であり、解釈も専門的で複雑なため、自社内だけで対応できる人材を育成・確保するのは容易ではありません。

そのため、IFRSの導入・運用にあたっては、社内教育を進めると同時に、公認会計士や会計コンサルタントファームを活用するなど、外部の専門家をうまく頼ることが肝要といえるでしょう。

自社はIFRSを導入すべきか

IFRSを導入する企業が増加していると聞くと、「自社も早く導入すべきではないか」と考えるかもしれません。

しかし、IFRSを導入する主なメリットは、「海外投資家からの資金調達」や「海外子会社の管理」といった、グローバル展開に関連するものです。そのため、自社が、国内市場を主な相手とする事業を営んでいるのであれば、導入コストに見合うメリットを得られない可能性も高いでしょう。日本国内の取引においては、今なお日本会計基準が圧倒的多数派であるため、焦ってIFRSを導入する必要はありません。

一方、将来的に海外子会社設立やクロスボーダーM&A、あるいは海外投資家からの資金調達を視野に入れているのであれば、将来の成長戦略の一環として、IFRSの導入を検討する価値は十分にあります。

自社の現在の規模だけでなく、今後の事業展開の計画を踏まえ、どの会計基準を選択するのが最適なのかを冷静に検討することが重要です。