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シンガポールのM&A市場の規模

シンガポールは、M&Aの市場が非常に活況な国です。

2024年には、684件のM&Aが実行され、取引金額は約1,000億USDに上りました。

出典：imaa「Singapore – M&A Statistics」

近年は件数、金額ともに増減を繰り返していますが、20年前に比べるとシンガポールにおけるM&Aの取引金額は約5倍に増加しており、長期的傾向として、市場規模は成長し続けているといえます。

外資企業によるM&Aも、20年前と比べて、件数で約2.6倍、取引金額で約3.8倍となり、多くの外資企業がM&Aを実行していることが分かります。

出典：imaa「Singapore – M&A Statistics」

シンガポールは、2024年のGDP成長率は4.0%で、前年の1.1%を大きく上回るなど、経済成長が著しい国です。

加えて、良好なビジネスインフラを有し、アジア市場へのゲートウェイとして位置づけられるシンガポールでは、今後も多くの外資企業がM&Aを実行していくでしょう。

出典：JETRO「シンガポールの2024年GDP、予測を上回る4.0％成長」

シンガポールのM&Aの特徴

シンガポールにおけるM&Aには、主に以下のような特徴があります。

• 事業承継型のM&Aが多い
• ディールサイズが小～中規模
• 売り手側の譲渡益が非課税

それぞれについて、解説します。

事業承継型のM&Aが多い

シンガポールでは、近年、日本と同様に、高齢のオーナー経営者がM&Aを利用して事業を譲り渡すケースが増えています。

背景にあるのは、シンガポールの経営者層の高齢化です。1965年にマレーシアから独立したシンガポールは、2025年に建国60周年を迎えました。建国後の経済成長の中で創業し、シンガポールの発展に貢献してきたオーナー経営者たちが、ちょうど今、リタイアする年代を迎えています。

これらの高齢化したオーナー経営者らが、事業を次世代につなぐ手法として、M&Aを検討しているという実情があります。

ディールサイズが小～中規模

シンガポールは、国土面積が約720㎢で、東京23区と同じくらいの広さの国です。また人口も約600万人（2024年6月時点）と、さほど多くありません。

そのため、国内市場が小さく、大企業がなかなか生まれづらい環境となっています。自然と、M&Aのディールサイズ（取引金額）も程々の規模となり、一般的には数億円～数十億円の取引が多いようです。

日系企業にとっては、比較的手が出しやすいM&A案件が多いといえるでしょう。

出典：JETRO「シンガポールの人口が過去最多、600万人の大台に」

売り手側の譲渡益が非課税

シンガポールでは、株式の売却益である「キャピタルゲイン」に、原則として税金がかかりません。

例外として、株式トレーディング業者が売買する上場有価証券のように、反復性などから本業所得とみなされるものについては、法人税が課されますが、M&Aにおいて、オーナー経営者が自社株を譲渡するようなケースは非課税です。

税金がかからないため、売り手側が譲渡をためらう理由がないことも、シンガポールでM&Aが活発な理由の一つでしょう。

出典：JETRO「シンガポール税制の概要【2024年改訂版】」

日本のM&Aとの違い

シンガポール企業に対してM&Aを実行する際は、日本国内におけるM&Aとの違いとして、以下のような点を認識しておきましょう。

• 中華系や欧米系がライバルとなる
• 外資企業に対する拒否感がない
• 会社ごと譲渡するケースがほとんど

それぞれについて、解説します。

中華系や欧米系がライバルとなる

中華系企業や欧米系企業が多く活動するシンガポールでは、M&Aにおいても彼らがライバルとなります。

一般的に、中華系や欧米系企業は意思決定のスピードが日系企業に比べて早いといわれます。

また、シンガポールでは英語と中国語を公用語としているため、中華系や欧米系企業との間のコミュニケーションに障害がありません。

シンガポールにおけるM&Aのスタートからクローズまでのスピード感は、日本とさほど変わらないといわれますが、ライバルが中華系や欧米系であることを踏まえ、条件の良い案件についてはスピード感を意識することも必要でしょう。

外資企業に対する拒否感がない

日本では、かつてM&Aは「乗っ取り」のようなネガティブなイメージを持たれていました。

M&Aが普及した現代においても、特に外資によるM&Aは拒否感を持たれやすく、「外資に買われるくらいなら、国内の同業他社に買ってほしい」と考えることは珍しくありません。

その点、シンガポールでは、外資に対する拒否感はほとんどありません。それどころか、シンガポールの経営者の中には、「国内のライバルに買われるくらいなら、外資に買ってほしい」と考える人が多くいます。

面子の問題などもあるようですが、理由はどうあれ、日系企業がシンガポール企業に対してM&Aを実行するという観点からは、好ましい傾向だといえます。

会社ごと譲渡するケースが大半

日系企業がクロスボーダーM&Aを行う際には、外資規制を避ける目的や、税務のリスクを軽減するため、持分割合を低く抑えたり、事業の一部のみを譲り受けたりするケースが珍しくありません。

しかし、外資規制がほとんど存在せず、税務リスクも低いシンガポールでは、持分割合を抑える必要がないため、自社株譲渡により会社ごとM&Aを行うケースがほとんどです。

最初から100%取得するケースもあれば、いったん70%～80%を取得し、数年後に残りを取得するケースもあるようです。

日系企業のシンガポールM&A（IN-OUT）の概況

脱コロナや、近年続く円高傾向もあり、外貨を稼ぐ手法として、クロスボーダーM&Aを検討する日系企業が増えています。

日本企業が関係するM&Aは、2024年に4,700件実行され、そのうち665件が、日本企業が買い手、外国企業が売り手の「IN-OUT案件」でした。

出典：レコフ「クロスボーダーM＆Aマーケット情報」

円高傾向は、M&A実施時においては負担増となりますが、M&A後は逆に現地法人にとって有利な要素となるため、日系企業の海外進出意欲にとってマイナス材料となっていません。

さらに、IN-OUT案件を、売り手側の国別にみると、213件の米国に次いで多いのが、51件のシンガポールです。

出典：レコフ「クロスボーダーM＆Aマーケット情報」

特にASEANにおいて、日系企業によるM&Aの対象として、シンガポールは圧倒的な人気を誇っています。

国内M&A仲介大手の日本M&AセンターやM&A総合研究所などがシンガポールにオフィスを構えるなど、日系企業のシンガポールM&Aをサポートする業者も充実しつつあり、国内事業の行き詰まりを打破する手段として、シンガポールに対するクロスボーダーM&Aは、今後も増えていくでしょう。

出典：PR TIMES「株式会社日本M&Aセンターホールディングス シンガポール現地法人および営業開始のお知らせ」
出典：PR TIMES「株式会社M&A総研ホールディングス、シンガポール現地法人設立のお知らせ」

日系企業によるシンガポールM&Aの事例

近年の、日系企業によるシンガポール企業に対するM&Aの事例としては、外食チェーン「ワタミ」によるLEADER FOOD PTE.LTD.など3社へのM&Aが挙げられます。

LEADER FOOD グループは、シンガポール国内で、シーフード・肉類の輸入や保管、加工、包装、供給事業を手掛けており、ワタミはM&Aによって海外への販路拡大の足がかりを得ました。

ワタミにとっては、初のクロスボーダーM&Aでした。

また、2025年5月には、大手総合商社の双日が、シンガポールの医療サービス事業者Royal Healthcare Pte. Ltd.を子会社化したことを発表しました。

双日は、これまでトルコやウズベキスタンなど、複数の国で病院施設の官民連携事業に関与しています。

Royal Healthcare Pte. Ltd.は、患者ごとにカスタマイズされた診療サービス「スペシャリティ・ケア」に強みを持っていることから、双日は、今回のM&Aを通して、医療ニーズが多様化する先進国のスペシャリティ・ケア領域へ参入することを表明しました。

出典：ワタミ株式会社「LEADER FOOD PTE.LTD.及び PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.、LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.３社の株式取得に関するお知らせ」
出典：双日株式会社「双日、シンガポールの医療サービス事業者を子会社化」

シンガポール企業をM&Aするメリット

日系企業がクロスボーダーM&Aの対象にシンガポール企業を選ぶメリットとして、以下のような点が挙げられます。

• 外資規制がほとんどない
• 税制面のメリットが多い
• クリーンなビジネス環境
• 東南アジアへのゲートウェイ
• 言語面の障壁が低い

それぞれについて、説明します。

外資規制がほとんどない

ASEANの多くの国では、自国の産業を保護するため、外資の進出に対して規制を設けています。

例えば、フィリピンやベトナムでは、外国資本の持分割合に応じて、特定の分野への参入を禁止したり、最低資本金の要件を定めていたりと、厳しい制限が設けられています。

また、フィリピンやベトナム、タイ、インドネシアなどでは、外資企業には、私有地の所有が認められません。

この点、シンガポールには、国家の安全保障にかかわる公益事業やメディアといった特定分野を除いて、外資規制と呼べる制度がほとんどありません。

そのため、M&Aによる外資の参入が比較的容易であり、外資を買い手とするM&Aが多い理由となっています。

出典：JETRO「シンガポール　外資に関する規制」

税制面のメリットが多い

日本での法人税の実効税率は約30％なのに対し、シンガポールの法人税率は17%で、一定の課税所得の減免措置も考慮すると実効税率はさらに低くなります。

また、基本的にシンガポール法人が支払う配当金は、源泉徴収の対象とならず、すべて非課税です。キャピタルゲインについても、同様に原則非課税となります。

そのほか、研究開発（R&D）活動の費用に対する税優遇や、一定の要件を満たす国外源泉所得に対する免税制度もあり、充実した税優遇は、クロスボーダーM&Aの対象としてシンガポールを選ぶ、大きな理由の一つとなっています。

出典：シンガポール税制の概要【2024年改訂版】

クリーンなビジネス環境

シンガポールは、ビジネスのしやすさで世界中でもトップクラスの位置を占めています。各種のインフラが整っており、英語を操る国際人材にも事欠きません。

さらに、ASEAN諸国にありがちな、ネガティブなビジネス慣習がないことも、シンガポールの人気に拍車をかけています。

具体的には、シンガポールでは、M&A対象企業の二重帳簿を心配する必要が、ほとんどありません。デューデリジェンスやM&A後の段階で、不正会計が発覚するリスクがないため、安心してM&Aを進めることができます。

また、税務・会計環境がクリーンであるということは、脱税のリスクが少ないということでもあります。これもASEAN諸国ではしばしば起こり得る、役人へ賄賂を贈らなければ企業活動や手続きが滞るという事態も、シンガポールでは発生しません。

こうしたビジネス環境のクリーンさは、シンガポールM&Aの大きなメリットです。

東南アジアへのゲートウェイ

シンガポールは東南アジアの中心に位置しています。

国としても外資を誘致する制度を整備しているため、自然と人、モノ、金が集まってくる地理的優位性があります。

また、シンガポールは「アジアのショーケース」と呼ばれ、世界各国から政府主導で国際サミット、催事、展示会が誘致・開催されています。それだけ多くの事業のチャンスが生まれている都市ともいえます。

M&Aを活用して、シンガポールに進出するということは、人口600万人のシンガポール市場だけではなく、約6億人の東南アジア市場への進出の足がかりを作ることを意味します。

言語面の障壁が低い

シンガポールでは、公用語として、英語、中国語、マレー語、タミール語が使用されており、ビジネス英語を問題なく話します。英語でビジネスができるため、日系企業が進出する上で、言語面の障壁が低い国の1つです。

成人の英語能力ランキングを公表しているEF Education First（EF）によれば、シンガポールの英語力は非英語圏ではオランダ、ノルウェーに次ぐ3位、アジアでは世界22位のフィリピンを大きく突き放し、トップとなっています。

出典：外務省「シンガポール共和国　基礎データ」
出典：EF「英語能力指数」

日系企業がシンガポール企業に対するM&Aを成功させるポイント

シンガポールは、諸外国の中でも、M&Aの難易度が低い国です。

税務・会計面での障害もほとんどなく、ディールブレーカーとなり得る要素も、諸外国に比べて多くありません。

そのため、金額の折り合いがつけば、取引はスムーズに進むでしょう。

むしろ、M&Aが成功した後のPMI段階における、日本の親会社との連結決算や、管理面での統合において、対応すべき事項が多いといえます。

シンガポール企業をM&Aする際の注意点

シンガポール企業に対するM&Aは、他の国に比べて難易度が低いものの、M&A後の事業運営を含めて、留意すべき点がないわけではありません。

例えば、以下のような点に注意すべきでしょう。

• 駐在員にかかるコストが高額
• 独占交渉権を必ず取っておく
• M&A後の税務・会計処理を認識しておく

それぞれについて解説します。

駐在員にかかるコストが高額

M&Aが成功したあかつきには、日本の親会社から現地駐在員を派遣することになると思われますが、シンガポールでは、駐在員にかかるコストが非常に高額であることに気を付けましょう。

外国人の就労ビザには最低月給の要件が求められており、例えば幹部・専門職向けビザである「エンプロイメント・パス（EP）」の場合、最低基本月給として5,600SDを支払わなければなりません。金融サービス分野の場合、さらに6,200SDまで引き上がります。

年齢によって最低給与額は変わり、例えば40代の駐在員がビザを取得する場合、最低でも月額100万円は必要になります。

過去には、この最低月給の要件を逃れるため、額面上は十分な給与を支払っておきながら、他の名目で給与の一部を返還してもらう不正が発覚した事例もあります。

さらに、ビザだけでなく、家賃も高額です。駐在員の月額家賃が100万円を超えることも珍しくありません。

シンガポールM&Aを実行した後に、コストが想定以上だったことに驚くというケースもありますので、M&A後も含めて採算性を入念に検討するようにしましょう。

出典：JETRO「外国人の幹部・専門職向け就労査証の発給基準、2025年から引き上げ（シンガポール）」

独占交渉権を必ず取っておく

一般的に、中華系や欧米系の企業は、日系企業に比べて意思決定のスピードが早いため、たとえ自社が最初に交渉をスタートしていたとしても、後からやってきた他の外資系企業に横取りされてしまうリスクがあります。

こうした事態を防ぐためには、交渉を開始した時点で、独占交渉権を取っておくことが重要です。

売り手側も、良さそうな買い手候補との交渉をスムーズに進めるためには独占交渉権の付与をいとわないので、遠慮する必要はありません。

M&A後の税務・会計処理を認識しておく

M&A後、シンガポール子会社は、親会社の連結決算に組み込まれます。

親会社が上場会社の場合、月次決算、四半期ごとの連結決算のためのレポーティングなどへの対応が必要となります。

また、シンガポールでは、大株主が変わった場合、原則として、過年度の欠損金を繰り越せなくなります。

ただし、一定要件を満たすことで引き続き繰り越すことが可能で、日系企業によるクロスボーダーM&Aにおいても、全額をそのまま繰り越せることがほとんどです。

とはいえ、場合によっては欠損金が繰り越せなくなるリスクがあることを認識しておいたほうがよいでしょう。

さらに、会計においても、規模の小さい会社は会計監査を免除される特例がありますが、M&Aによって連結ベースで中小要件を満たせなくなると、監査義務が生じます。

監査に対応するための事務負担やコストは小さくありませんので、M&Aを検討する段階で、対象企業が監査免除を受けているかを、確認しておきましょう。

併せて、M&A後の子会社が、日本のタックスヘイブン対策税制を適用されないかの確認も必要です。

出典：JETRO「シンガポール税制の概要【2024年改訂版】」

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まとめ

シンガポールにおけるM&Aの概況や、日系企業がクロスボーダーM&Aを成功させるためのポイントを解説してきました。

東南アジアのゲートウェイであり、外資規制がほとんどなく、ビジネス環境に優れるシンガポールを対象とするM&Aには、様々なメリットがあります。

近年では、円高傾向が進む中で、外貨獲得のためにクロスボーダーM&Aを検討する日系企業が増えています。

AGSコンサルティングでは、クロスボーダーM&Aによるシンガポールへの進出を支援しております。進出をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。