【第2回公募】中小企業新事業進出補助金とは？公募要領やスケジュール、第1回公募からの変更点を解説

中小企業新事業進出補助金とは

中小企業新事業進出補助金は、中小企業が既存の事業と異なる新市場・高付加価値事業へ進出する際にかかる費用を、支援する補助金です。新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進し、生産性向上や、地方における持続的な賃上げを狙いとしています。

2025年3月26日に最後の公募を終えた「第13回事業再構築補助金」の後継として、新設されました。

補助上限は7,000万円で、投資額の2分の1を支援します。新規サービスをスタートさせて、新規顧客の獲得を検討している企業にうってつけの補助金といえるでしょう。

中小企業新事業進出補助金は、例えば以下のような取り組みに活用できます。

• 機械加工業でのノウハウを生かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
• 医療機器製造の技術を生かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

2026年度末までに4回程度の公募を予定しています。

出典：中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金ホームページ」

事業再構築補助金との違い

中小企業新事業進出補助金は、「ポスト事業再構築補助金」として新設されました。

では、両者には、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、2つの補助金の違いについて解説します。

コロナ禍対応からの脱却

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響下で厳しい環境に追い込まれた中小企業を支援する性質が強い補助金でした。

国のコロナ対策の中でも肝いりの施策であり、補助金導入にあたって、2020年度第3次補正予算では、1兆1,485億円もの予算が割り当てられています。

その後も、3年間、13回にわたって公募が行われ、総額で2兆円超が投入され、合計81,792事業者が採択されました。

出典：経済産業省の発表データを元にAGSグループが作成（事業再構築補助金ホームページ）

一方、新事業進出補助金は、コロナ要因に依存しない恒常的支援を目指すと補助金です。

既存事業が停滞する企業も多い中、新規事業の積極的な設備投資を行い、中小企業の従業員の賃上げを後押しする施策となっています。

そのため、事業再構築補助金の申請にあたって多かった「非接触」「感染症対策」を重視した事業計画ではなく、中小企業新事業進出補助金では、サービスの新規性や継続性、独自性、収益性を重視した事業計画が求められます。

IT・DX の活用

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、現代ビジネスのトレンドとして外せない要素です。

第1回公募の採択結果をみても、AIを活用する事業が多く採択されていることが分かります。業務効率化や新たな付加価値創出のためにDXを活用した事業計画が評価される可能性が高いでしょう。

例えば、AI やIoT、クラウドサービスなどを活用したサービス提供が注目されると予想できます。

出典：中小企業新事業進出補助金「採択結果」 

第2回公募からの変更点

2025年11月10日に申請受付を開始する第2回公募では、第1回公募から、主に以下のような変更が加えられています。

• 申請書類から「固定資産台帳」が削除
• 新事業に「該当しない」例が明確化
• 同一計画による再申請の禁止

それぞれについて説明します。

申請書類から「固定資産台帳」が削除

第1回公募では、申請時に、決算書や賃上げ計画の表明書とともに「固定資産台帳」の提出が必須でした。補助事業で取得する予定の機械装置等が、既存事業で使用している機械装置等の置き換えでないことを確認するためと、説明されていました。

しかし、第2回公募では、必要書類から固定資産台帳が削除されています。実務負担を軽減する観点から、要件緩和が図られたものとみられます。

新事業に「該当しない」例が明確化

中小企業新事業進出補助金は、中小企業が既存の事業と異なる新市場・高付加価値事業へ進出する際にかかる費用を支援するものであるため、申請に際して「新事業進出要件」が設けられています。

第2回公募では、この「新事業進出要件」について、より詳細な「該当しない例」が追記され、審査の観点が明確化されました。今回追記された内容は、以下のとおりです。

第1回公募において、要件に該当しない事業に関する質問や申請が多かったことから、要件の明確化が図られたものとみられます。

同一計画による再申請の禁止

第2回公募では、「過去の公募回で本補助金の補助金交付候補者として不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、再度申請することができます」との記述が追加されています。

言い換えれば、一度不採択となった内容による再申請は、認められません。

再申請にあたっては、事業計画のブラッシュアップが必須となります。

新事業進出補助金の概要（第2回公募要領）

出典：中小企業新事業進出補助金「公募要領（第2回）」 

新事業進出補助金の補助対象者

中小企業新事業進出補助金では、補助金を受け取れる対象者や、補助対象となる経費などが規定されています。申請する前に、自社が該当するかどうか、しっかり確認しましょう。

中小企業新事業進出補助金の対象となるのは、日本国内に本社を持つ中小企業です。
ここでいう中小企業とは、資本金か常勤の従業員数のいずれかが、以下の表以下となる事業者を指します。

さらに、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行うことが、要件となっています。

新事業進出補助金の基本要件

中小企業新事業進出補助金は、中小企業が行う、新製品や新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦に対して支援するものです。

補助金を受け取るためには、以下の要件を満たさなければなりません。

1. 「新事業進出指針」に示す新事業進出の定義に該当
2. 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
3. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
4. 事業所内最低賃金が、事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
5. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
6. 融資を受けて新事業を開始する場合は、資金提供を行う金融機関等による事業計画の確認

上記の6項目を全て満たすことができ、3～5年の事業計画に取り組むことが、中小企業新事業進出補助金の要件となっています。

新事業進出補助金の補助上限額と補助率

中小企業新事業進出補助金の補助上限額は、従業員数によって4段階に分かれています。

表にある「通常の補助上限額」とは、基本要件のうち、賃上げに関する以下の2点を満たした場合を指します。

• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
• 事業所内最低賃金が、事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準

この場合、補助上限額は、従業員数101人以上の7,000万円となります。

また、補助率は、従業員数にかかわらず、事業にかかった費用の2分の1が補助されます。中小企業新事業進出補助金では1,500万円以上の投資が要件とされているため、活用する際には最低でも約750万円の自己負担が必要です。

なお、補助上限額は、「大幅賃上げ特例」の要件を満たすことで、最大9,000万円まで上乗せされます。

大幅賃上げ特例とは

中小企業新事業進出補助金の補助上限額が引き上げられる「大幅賃上げ特例」とは、事業終了時点で、以下の2点の両方を満たすものを指します。

• 給与支給総額＋6%
• 事業場内最低賃金＋50 円

通常の要件との違いは、以下の通りです。

6.0%以上の賃上げが求められるため、適用するためのハードルは高いですが、特例を適用できれば、最大2,000万円を上乗せすることが可能です。

新事業進出補助金の補助対象経費

中小企業成新事業進出補助金の補助対象経費となるのは、以下の支出です。

• 機械装置・システム構築費
• 建物費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 広告宣伝・販売促進費

注意点として、中小企業新事業進出補助金は、中小企業の将来にわたる持続的な競争力強化への取り組みを支援することを目的としています。

そのため、補助対象経費には、事業化に必要不可欠な事業資産として、以下のいずれかの経費が必ず含まれている必要があります。

• 機械装置・システム構築費
• 建物費

補助対象外の経費

一方、以下の経費などは、補助対象になりません。

申請時に計上されている経費の大半が対象外の経費である場合、採択は難しいと認識しておきましょう。

• 既存事業に活用するなど、専ら補助事業のために使用されると認められない経費
• 家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費等
• 試作品・サンプル品・予備品の購入費
• 不動産の購入費、構築物の購入費、株式の購入費
• 公租公課
• 事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
• 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、タブレット端末、スマートフォン等）の購入費・レンタル費
• 事業者が行うべき手続きの代行費用

なお、補助対象経費の精査は、交付申請時に行われます。

補助金に採択されたとしても、精査の結果次第では、申請時に計上された経費がすべて補助対象になるとは限らない点に注意が必要です。

新事業進出補助金の審査方法

中小企業新事業進出補助金の審査は、以下の２プロセスで行われます。

• 書類審査
• 口頭審査

このうち口頭審査は、書類審査において一定の基準を満たした事業者の中から必要に応じて行われ、すべての申請者を対象にしたものではありません。

それぞれの審査方法について解説します。

書類審査

書類審査では、主に上記6点が重視されます。

加えて、審査項目には含まれていませんが、「過剰投資の抑制」についても意識する必要があります。補助金の採択を受けるには、自社だけでなく、他社の思惑も絡んでくるため、業界のトレンドに注意を払った上で、他の申請者との差別化を意識するとよいでしょう。

なお、事業再構築補助金では、事業計画の作成にあたり、税理士や経営コンサルタントなどの「経営革新等認定支援機関」の関与が必須条件とされていましたが、悪質な経営コンサルタントが質の低い計画書による申請を乱発した事例も散見したことから、中小企業新事業進出補助金においては、経営革新等支援機関の関与は要件とされていません。

中小企業新事業進出補助金では、認定支援機関を含む専門家に計画作成の助言を受けることは認めていますが、申請者自身に責任を持って事業計画の達成に取り組んでもらうため、計画の作成自体を代行してもらうことを禁止しています。作成代行が発覚した場合、不採択・採択取消・交付決定取消となります。

加点項目

中小企業新事業進出補助金の書類審査においては、一定の要件を満たす事業者については、加点が行われます。 

主な加点項目は、以下のとおりで、応募締切日時点で満たしている必要があります。 

口頭審査

口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行われます。オンラインにて実施され、出席するのは申請事業者自身（経営者など）1名のみです。

事業計画の作成をサポートした士業者や経営コンサルタント、社外顧問などの同席は認められていません。

審査では、主に以下の4点について質疑応答が行われます。

• 事業の適格性
• 優位性
• 実現可能性
• 継続可能性

申請時に提出した事業計画をいかに経営者自身が理解し、またビジョンを明確に説明できるかが問われます。

新事業進出補助金の採択率は約4割

第1回公募では、3,006件の応募があり、そのうち1,118件が採択されました。

採択率は37.2%で、前身である事業再構築補助金の採択率26.5%と比べると、かなり高い採択率といえます。とはいえ、約3社に1社の狭き門であることに変わりはありません。

業種別の採択数をみると、製造業が最多ですが、様々な業種から幅広く採択されていることが分かります。

事業者が申請した補助金額をみると、「2,000万円以上～2,500万円未満」の応募が最多でした。中には、「5,000万円以上」を申請して採択された事業者も106件ありました。

出典：中小企業新事業進出補助金「第1回公募の採択結果について」 

新事業進出補助金（第2回公募）のスケジュールと申請手順

出典：中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金 スケジュール」

第2回公募スケジュールは、以下のとおりです。

中小企業新事業進出補助金の申請手順は、おおむね以下の通りです。

1. GビズIDプライムアカウントを取得する
2. 補助金を申請する
3. 審査を受ける
4. 採択が決定される
5. 交付申請を行う
6. 交付が決定される

中小企業新事業進出補助金の申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントが必要となります。

GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。

近年では、補助金などを申請するためにアカウントが必要となるケースも多くあります。

GビズIDには、大きく分けて、法人代表者もしくは個人事業主しか取得できない「プライム」と、組織の従業員用のアカウントである「メンバー」、さらに機能制限があるものの簡易的に取得できる「エントリー」の3種類があります。

このうち「プライム」のアカウントを取得するためには、書類審査を受ける必要があり、アカウント発行までは1週間程度を要します。

申請のために必要な各種書類の準備や、GビズIDプライムアカウントの取得には、それぞれ相応の時間がかかるため、手を付けられるところから順番に準備を進めておくのが賢明でしょう。

出典：「GビズID」

採択後に補助金の返還を求められるケース

付加価値額の年平均成長率の目標が達成できなくても、補助金の返還を求められることは、原則としてありません。

一方で、補助金の基本要件として定められている、以下の2項目が未達の場合、未達成率に応じて、補助金の返還義務があります。いずれも、会社の掲げた目標値を下回った場合に返還義務が生じます。

• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
• 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準

ただし、この場合でも、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として営業利益が赤字の場合は、補助金の返還を求めないとしています。

また、天災などの事情がある場合も同様です。

なお、補助金の採択結果は、事業計画に記載のあるすべての経費に対して、補助金の交付を保証するものではありません。

採択後の交付申請の段階で、補助対象経費として適切なものであるかどうかが精査され、その結果次第では、応募申請時に計上していた補助金申請額が減額されたり全額対象外となったりする可能性もあります。

まとめ

中小企業新事業進出補助金は、新事業への挑戦に最大9,000万円を支援する、中小企業向けの補助金です。

補助金を得るためには、新事業に進出し、付加価値額の増加と賃上げを盛り込んだ計画書を作成・提出しなければなりません。

準備には時間がかかるため、手を付けられるところから早期に着手し、専門家の力を借りて採択を目指しましょう。

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