【5次公募】大規模成長投資補助金の申請について解説！公募スケジュールや採択率などを紹介

大規模成長投資補助金とは

大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業の設備投資を支援する補助金です。成長を目指す企業の大規模投資を促進し、地方における持続的な賃上げを狙いとしています。

補助上限50億円という金額は、国の補助金としては最大規模です。生産ラインの一新や工場の建設など、大規模な投資を検討する企業にうってつけの補助金といえるでしょう。

大規模成長投資補助金は、例えば以下のような取り組みに活用できます。

• 工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築
• 最先端の機械や省力化できる設備の購入
• ソフトウェアの購入や情報システムの構築

2024年に創設され、2024年～2025年に、それぞれ2回の公募が行われました。直近の5次公募の申請受付期間は、2026年2月27日～3月27日でした。

5次公募の変更点

2026年2月27日に申請受付を開始した5次公募では、前回の4次公募から、以下のような変更が行われています。

1. 「一般企業向け」と「100億宣言企業向け」の申請類型の導入
2. 必要投資額と賃上げ要件の厳格化
3. スタートアップ企業への優遇
4. 新たな加点措置の追加
5. コンソーシアム形式の最低投資金額の引き上げ

それぞれについて、解説します。

1.「一般企業向け」と「100億宣言企業向け」の申請類型の導入

大規模成長投資補助金では、これまで申請類型に種類はありませんでした。

5次公募では、中小企業が売上高100億円を目指すことを公表し、取り組むことを支援する「100億宣言」制度を補助金と関連付け、「100億宣言」企業に対しては、賃上げ要件を緩和し、最低投資金額も優遇するなどの措置を盛り込んでいます。

これに伴い、申請類型も、「一般企業向け」と「100億宣言企業向け」の2種類にわかれることとなりました。

補助対象となる要件「100億宣言」とは

「100億宣言」とは、中小企業が自ら売上高100億円という高い目標を設定し、それに向けたビジョンや取り組みを自ら宣言した上で、宣言ポータルサイトに公表することを指します。

当初は「売上高100億円を目指す宣言」と呼ばれていましたが、2024年2月に経産省・中小企業庁が、正式名称を「100億宣言」と決定しました。

宣言を行えるのは、売上高10億円～100億円未満の中小企業です。

ここでいう中小企業とは、原則として、中小企業基本法に基づく中小企業者または法人税法に基づく中小法人を指します。

宣言では、主に以下の5つについて記載する必要があります。

• 企業概要
• 売上高100億円実現の目標と課題
• 売上高100億円実現に向けた具体的な措置（取り組み）
• 実施体制
• 経営者のコミットメント

なお、中小企業の設備投資に最大5億円を補助する「中小企業成長加速化補助金」を申請する際には、100億宣言を行い、専用のポータルサイトで公表することが必須条件となっています。

100億宣言の申請期限に注意

今回の大規模成長投資補助金の5次公募にあたっては、100億企業成長ポータルで、3月13日までに100億宣言の申請を行うよう呼びかけ、それ以降の申請は「補助金の締め切りまでに公表が間に合わない可能性があります」としています。

大規模成長投資補助金において100億宣言は必須要件ではありませんが、2月27日に公募要領を公表、3月13日までに100億宣言の申請と、約2週間の非常にタイトなスケジュールとなっていますので、今後の補助金の申請において100億宣言の活用を考えているなら、公募要領の公開を待たない早めの準備が必須だといえます。

出典：100億企業成長ポータル

2.必要投資額と賃上げ要件の厳格化

補助金の利用を検討している多くの企業にとって、最も影響の大きな変更点は、最低必要投資額と、賃上げ要件の厳格化です。

4次公募では、最低限必要な投資額は10億円かつ、4.5%以上の賃上げが要件とされていました。

これが5次公募では、最低限必要な投資額は20億円と倍増し、賃上げについても5.0%と高い水準が求められるようになりました。

ただし、前述のとおり、100億宣言企業については、要件が緩和される措置も、同時に盛り込まれました。

また、一定の要件を満たしたスタートアップ企業に対しても、同様の優遇措置が適用されます。

3.スタートアップ企業への優遇

今回の補助金の目的の1つに、スタートアップ企業の賃上げがあります。

5次公募では、スタートアップ企業を対象とした、以下の3つの優遇措置が設けられました。なお、今回の補助金における「スタートアップ企業」とは、「設立20年以内かつ、2026年2月27日時点でベンチャーキャピタルやCVCが株主に加わっている企業」を指します。

• 3年以内に100億宣言を実施する見込みがある場合、賃上げ要件の基準率を4.5%に引き下げ（産業競争力強化法に規定する中小企業者のみ）
• 補助金の対象となる事業に関わる従業員にストックオプション（SO）を発行、または事業期間中に発行を予定している場合、SOの含み益相当額を給与支給総額に加算可能
• J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域展開プログラムに選定されている企業に対する加点措置

なお、加点措置の要件となっている「J-Startup」とは、潜在力のあるスタートアップを選定し、官民で集中支援を行うプログラムです。

出典：J-Startup公式サイト

4.新たな加点措置の追加

5次公募では、国の政策的観点から、審査における新たな加点措置が多数追加されました。主な追加項目は以下の通りです。

• AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、航空・宇宙、防衛産業、創薬・先端医療など、国が定める17の戦略分野に係る事業
• J-StartupプログラムやJ-Startup地域展開プログラムに選定されているスタートアップ企業
• 健康経営優良法人
• 従業員のウェルビーイングや地域活性化を踏まえた「本社機能の地方移転（東京23区から首都圏外への移転）」を伴う大規模投資や、土壌汚染対策を行いつつ「既存の工場跡地を活用」する大規模投資

5.コンソーシアム形式の最低投資金額の引き上げ

大規模成長投資補助金では、複数の事業者が共同で申請を行う「コンソーシアム形式」が認められています。

5次公募では、このコンソーシアム形式について、中核となる企業の最低投資要件が引き上げられました。

第4次公募では「投資額5億円以上の企業を少なくとも1者含むこと」とされていましたが、5次公募では、この要件が「一般企業向け」の場合は10億円以上、「100億宣言企業向け」の場合は7億5,000万円以上の投資を行う企業を少なくとも1者含むよう、ハードルが引き上げられています。

大規模成長投資補助金の概要（5次公募）

出典：経産省「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（5次公募）」

大規模成長投資補助金（5次公募）のスケジュール

大規模成長投資補助金は、2026年2月27日に5次公募の公募要領が公開され、同日に申請受付がスタート、3月27日が公募締め切り期限という、非常にタイトなスケジュールとなりました。

5次公募のスケジュールは以下のとおりです。

大規模成長投資補助金の補助対象者と対象要件

大規模成長投資補助金では、補助金を受け取れる対象者や、補助対象となる経費などが細かく規定されています。申請する前に、自社が該当するかどうか、しっかり確認しましょう。

ここでは、補助対象者や補助対象要件を詳しく説明します。なお、申請にあたっては、必ず最新情報を確認してください。

補助対象者（応募要件）

大規模成長投資補助金の対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を持つ、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人です。

また、以下の条件を満たせば、複数の事業者による「コンソーシアム形式」での共同申請も認められます。

• 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）の中堅・中小企業を少なくとも1者以上含むこと（100億宣言企業向けは7.5億円）
• コンソーシアムを構成する事業者が幹事企業を含めて10者以下であること
• 連携による一体的な大規模投資を行い、単独より高い労働生産性向上・規模拡大を通じた賃上げを実現する連携計画を策定していること
• 参加者が賃上げの要件を満たしていること

さらに、以下の法人も、補助金の政策目的にかなう収益事業であれば、対象となる可能性があります。補助対象に該当するかは、事務局に問い合わせて確認するとよいでしょう。

1. 企業組合
2. 協業組合
3. 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
4. 商工組合・連合会
5. 水産加工業協同組合・連合会
6. 技術研究組合
7. 商店街振興組合・連合会
8. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
9. 酒造組合・連合会・中央会
10. 酒販組合・連合会・中央会
11. 内航海運組合・連合会
12. 法人税法別表第2に該当する者（一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人など）
13. 農事組合法人
14. 労働者共同組合
15. 法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（特定非営利活動法人（NPO法人）等）

大規模成長投資補助金の対象にならない者

中堅・中小企業を対象とした補助金のため、常時使用する従業員数2,000人を超える大企業は該当しません。

さらに、常時使用する従業員数が2,000人以下であっても、以下のいずれかを満たす場合は「みなし大企業」として、補助金の対象から外れます。

• 発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が同一の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人
• 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が複数の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人
• 大企業（外国法人含む）の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人
• 発行済株式の総数または出資金額の総額が1～3に該当する法人の所有に属している法人
• 1～3に該当する法人の役員または職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人

その他、政策目的にそぐわないとして、以下のような場合も補助金の対象から除外されます。

• 経済産業省から補助金交付等停止や契約に係る指名停止措置を受けている
• 補助事業期間に限って従業員数の削減を行うなど、補助金のために従業員数等を変更している
• 補助事業の実施の大半を外注し、企画だけを行っている
• 実質的に労働を伴わず、もっぱら資産運用的性格の強い事業を営んでいる（例：無人駐車場運営のために単に機械装置を購入する事業）
• 購入した設備を自ら占有・使用せず、第三者に長期間貸与させている
• 従業員の解雇を通じて賃上げ要件を達成させている
• 公序良俗に反する事業
• 風営法により定める事業
• 暴力団または暴力団員と関係がある中小企業やリース会社
• 同一法人・事業者による複数申請
• 1次～3次公募で採択済み補助事業との重複案件
• 4次公募の採択事業者が行う事業
• 国庫・公的制度からの二重受給

補助対象要件

大規模成長投資補助金を受け取るためには、以下の2点を満たさなければなりません。

• 投資額20億円以上（税抜。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）であること（100億宣言企業は15億円以上）
• 補助事業終了後3年間の、補助事業に関わる従業員1人あたりの「給与支給総額」の年平均上昇率が、5.0％以上であること（100億宣言企業は4.5%）

「給与支給総額」とは、給与所得として課税対象になる経費のことで、具体的には以下のようなものをすべて合計した額を指します。

なお、補助金を受け取った後に賃上げ要件を満たせなかった場合、天災などやむを得ない事情を除いて未達成率に応じて補助金を返還しなければなりません。

補助事業の完了年度の1人当たり給与支給総額が、申請時の直近の事業年度を下回っている場合も同様です。

さらに、補助金の要件を達成するために従業員を解雇することも認められず、そのような場合は補助金の全額を返還することになります。

大規模成長投資補助金の補助上限額

大規模成長投資補助金では、投資にかかった費用の3分の1を受け取ることができます。ただし、その上限額は50億円と定められています。

例えば120億円の投資を行うケースでは、その3分の1に当たる40億円を補助金として受け取れます。

一方で、180億円の投資を行うケースでは、その3分の1は60億円ですが、上限があるため50億円しか受け取れません。

なお、本来の採択基準に満たない場合においても、投資額の4分の1を補助する追加採択が受けられる可能性があります。補助率が「1/3以下」となっているのは、そのためです。ただし、その場合でも、賃上げ目標については目標達成が必須条件である点に注意してください。

大規模成長投資補助金の補助対象経費

大規模成長投資補助金の対象となる経費は、上記の通りです。

外注費と専門家経費については、応募申請時の成長投資計画の作成に要する費用は、補助対象に含まれません。

補助対象とならない経費

大規模成長投資補助金の対象にならない経費は、上記の通りです。

補助対象経費の精査は、交付申請時に行われます。補助金に採択されたとしても、精査の結果次第では、申請時に計上された経費がすべて補助対象になるとは限らない点に注意してください。

過去の大規模成長投資補助金の採択率

大規模成長投資補助金は2024年に導入され、これまで5回の公募が行われました。ここでは、4次公募の採択結果を紹介します。

2025年7月～8月に申請を受け付けた4次公募では、有効申請件数210件に対して、1次審査通過が140件、2次審査通過（採択）が102件でした。

通過率は1次審査で66.7%、2次審査で72.9%となっています。倍率は約2.1倍と「やや広き門」にも思えますが、実際には、補助上限額が50億円と高額であるため、応募された事業計画自体がハイレベルであるとみられ、採択は決して低いハードルではありません。

4次公募の採択者の平均投資予定額は約38億円、平均目標賃上げ率の中央値は6.5%でした。2024年度に実施された1次・2次公募では、平均投資予定額は約54億円、平均目標賃上げ率は4.3%だったため、公募を重ねるなかで、平均投資予定額は下がり、賃上げ率は上がっていることがわかります。こうした変化が、5次公募からの最低投資金額の引き上げによって、またどう変化していくか注目です。

出典：大規模成長投資補助金事務局「4次公募の採択者について」

過去採択者の指標の中央値

採択企業の全社売上高増加額の中央値は、申請者全体を大幅に上回っており、本補助金を契機に会社全体の成長が計画されていることがうかがえます。

補助事業の売上高成長率、売上高増加額、労働生産性、付加価値増加額などの項目でも採択企業は申請者全体を大幅に上回っており、対象事業への大きな貢献は必須となっています。

一方、賃上げ率においては、申請者全体でも採択者でも6.5％と、差がありません。大規模成長投資補助金の採択を受けるには、高い賃上げ目標を掲げた上で、その裏付けとなる売上高の増加が必須であることがうかがえます。

出典：大規模成長投資補助金事務局「4次公募における各種指標の中央値（採択者、申請者全体）」

採択事例

大規模成長投資補助金の事務局ホームページでは、採択企業の取り組み内容が紹介されています。

例えば「サトウのごはん」で有名なサトウ食品は、長期的な需要増加と労働人口減少を見込み、大規模な自動化・省人化設備による次世代型新工場を建設する計画を作成しています。

総事業費は96億円、そのうち約81億円を補助事業として申請し、補助金27億円の申請が採択されました。

総合物流企業の国際エキスプレスは、物流のDX推進により今後6年間で売上高の2.4倍増を掲げ、自動倉庫システム・自動梱包機の導入などへの投資計画を立てました。これらの投資により、東京支店・横浜支店における物流業務の作業効率は約4倍になるとしています。

総事業費は47億円で、16億円の補助金を申請し、採択されています。これらの採択事例をチェックすることで、自社の申請時の参考にできます。特に、自社に近い業種の採択事例は必ず確認しておきましょう。

採択事例を確認する際のポイント

自社に近い採択事例を参考にする際には、業種、規模はもちろんのこと、審査は地域ブロック単位で行われるため、地域で事例を絞り込むのも重要です。

一方で、補助事業の内容については、他社の事例は参考程度にとどめるのがよいでしょう。

取り組みの内容があまりに似通っていると、他社との差別化が図れていないと判断されて、審査においてマイナスに働く可能性も否定できません。

出典：大規模成長投資補助金事務局「補助金交付が決定した企業（随時更新）」

大規模成長投資補助金の審査の流れとポイント

大規模成長投資補助金の審査は、書面審査とプレゼンテーション審査の2段階で行われます。

1次審査：書面審査（成長投資計画書）

1次審査では、申請事業者から提出された成長投資計画書に基づき、従業員数2,000人以下といった形式要件がチェックされます。

また形式基準だけでなく、計画の効果・実現可能性などについても、定量的な審査が行われます。

計画の内容では、以下の5つのポイントが重視されます。

これらの審査基準を踏まえて、それぞれの項目についてさらに詳しく解説します。

経営力

経営力の面からは、以下の4点が評価されます。

• 社会課題や顧客ニーズの変化等のメガトレンドを踏まえ、5～10年後の社会に価値提供する自社のありたい姿（長期成長ビジョン）や賃上げ予定の方向性が具体化されているか。その中において、高い売上高成長率および売上高増加額が示されているか。
• 市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）などにかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、今後3～5年程度の事業戦略が論理的に構築され、その中で、補助事業が効果的に組み込まれているか。会社全体の売上高に対する補助事業の売上高は高いか。
• 会社全体・補助事業双方の成果目標などが示され、その達成に向けて効率的に管理する体制（取締役によるガバナンス機能やステークホルダーへの情報発信など）が構築されているか。
• 補助事業を通じて持続的な成⻑や⻑期成⻑ビジョンの実現に繋がるような適切な資⾦計画が検討されているか。

持続的な賃上げの実現には、補助金を活用した事業セグメントの成長だけでなく、補助事業を通じて企業全体の持続的な成長につながっていくことが重要なため、長期成長ビジョンの中での補助事業の位置付け、補助事業が企業自身の成長にどのようにつながるかが、確認されます。

先進性・成長性

先進性・成長性の観点からは、以下の3点が評価されます。

• ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析した上で、継続的に自社の優位性が確保できる差別化された計画となっているか。
• 補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、人手不足の状況が改善される取り組みとなっているか。労働生産性の伸び率および付加価値の増加額が十分に高い取り組みか。
• 補助事業によって提供される製品・サービスのユーザー、マーケット、規模が明確で、市場ニーズの有無を検証できているか。補助事業により提供される製品・サービス等の売上高の持続的な成長が見込まれるか。さらに、その成長率は、補助事業の関連する市場規模全体の伸びを上回るものであるか。

地域への波及効果

地域への波及効果の観点からは、以下の2点が評価されます。

• 補助事業により、従業員1人あたり給与支給総額、雇用が申請時点と比べて増加しているか。投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、給与支給総額の増加額が大きく、賃上げ要件の水準を大幅に上回るものとなっているか。
• 地域内の顧客・サプライヤー・パートナーなどに波及効果をもたらすことが見込まれるか。コンソーシアム形式の場合には、連携による相乗効果が見込まれるか。

事業を持続的なものとする観点から、補助事業において川上の調達先、川下の販売先、協業企業などが、自然災害・感染症・紛争・外国の貿易的措置・人権問題といったサプライチェーン上のリスクに対応できるレジリエンスを有しているかについて、必ず成長投資計画書に明記しなければなりません。

大規模投資・費用対効果

大規模投資・費用対効果の観点からは、以下の2点が評価されます。

• 企業の収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資となっているか（事業者全体の売上高における設備投資額の比率が高い水準であるか）。
• 補助事業として費用対効果が高いか（補助金の交付額に対する付加価値の増加額等）。従前よりも一段上の成長・賃上げを目指すなど、企業の行動変容が示されているか。特に、賃上げの水準は基準率を大幅に上回るものとなっているか。

実現可能性

実現可能性の観点からは、以下の4点が評価されます。

• 事業の目的に沿った事業実施のための体制が構築されているか。
• 事業実施のための体制や最近の財務状況などから、補助事業を適切に遂行できると期待できるか（ローカルベンチマークの総合得点）。
• 事業の実施に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
• 金融機関・ファンド等のコミットメントが得られているか。

事業の持続性確保の観点から、適切な情報管理体制を構築し、その旨を必ず成長投資計画書に明記するよう求められます。

2次審査：プレゼンテーション

2次審査は、地域ブロック単位で審査会が開催されます。

提出した成長投資計画を用いて、申請企業の経営者自身が、計画の効果・実現可能性についてプレゼンテーションを行い、外部有機者との質疑応答も行われます。

経営者以外の役員などが同席して補足説明することが認められており、「金融機関による確認書」が提出されている場合は、金融機関の担当者も同席できます。

一方で、原則として経営者の出席・説明が必須とされ、経営者の出席がない場合は審査上不利になる可能性があります。

手元の紙資料やメモの持ち込みはできますが、PC・タブレットの持ち込みや、個別の補足資料の持ち込み・投影は認められません。

補足説明のために社内の担当者などを同席させることに加えて、経営者自身が成長投資計画を十分に理解した上で、手元のメモなどに基づいて理路整然と話すことが重要です。

また、成長投資計画に盛り込まれた数値目標について、根拠を示せるよう準備していきましょう。

採択後に目標を達成できなかった場合

採択後に、成長投資計画に記載した労働生産性の向上や費用対効果の目標を達成できなかったとしても、受け取った補助金を返還する必要はありません。

一方で、計画に記載した賃上げ目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じて、補助金を返還する義務があります。

ただし、未達の理由が、天災など、事業者の責めに帰さない事情であれば、返還は求められません。

まとめ

大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業の設備投資を支援する、最大50億円の補助金です。ただし、補助金を得るためには、経営力・先進性・地域への波及効果・費用対効果・実現可能性などについて説得力のある投資計画を作成するとともに、経営者自身によるプレゼンテーション審査を通過しなければなりません。

もし補助金を受け取ることができれば、自社の成長につながる大規模投資の大きな助けとなるため、専門家の力を借りて採択を目指しましょう。

AGSコンサルティングは、「大規模成長投資補助金」の申請をご支援いたします。
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