中小企業省力化投資補助金「一般型」とは

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、中小企業に対して、IoTやロボットといった人手不足解消に効果のある設備投資の費用を支援する補助金です。中小企業の付加価値額や生産性の向上を図り、地方における持続的な賃上げを狙いとしています。

中小企業省力化投資補助金には、これまで、事前に登録・掲載されたリストから製品を選ぶ「カタログ注文型」がありました。2025年からは、「カタログ注文型」に加えて、個別の現場や事業内容に合った製品を自由に選べる「一般型」が新たに追加されます。

「一般型」の補助上限は1億円で、投資額の3分の1～2分の1が支援されます。生産・業務プロセスの改善や、自動化などへの設備投資を検討する企業にうってつけの補助金といえるでしょう。

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、例えば以下のような取り組みに活用できます。

• オーダーメイド性のある設備の購入
• ハード・ソフトを自由に組み合わせたシステムの導入
• 自動化による革新的な生産性の向上

本記事では、中小企業省力化投資補助金のうち、「一般型」に焦点を当てて解説します。

「カタログ注文型」との違い

中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」は、付加価値額の向上や生産性向上に効果的な汎用製品を、カタログから選んで購入した場合に、その費用を最大1,500万円まで支援します。

「カタログ注文型」のメリットは、あらかじめ登録された製品から選択するため、手続きが簡単で導入しやすい点にあります。申請にあたっては、販売事業者のサポートを受けられます。

カタログに掲載されている製品は、清掃ロボットや自動券売機、無人搬送車、検品システム、測量機、工作機械など、多岐にわたります。

一方で、「カタログ注文型」では、汎用的な製品しか選べず、事業者の業容や現場の実態に即した柔軟な設備投資が困難です。

そのため、2025年に新設された「一般型」では、オーダーメイド製品などを自由に選べるようになりました。

また補助上限額も、「カタログ注文型」では1,500万円だったところが、「一般型」では1億円と、大幅に引き上げられています。

出典：中小企業省力化投資補助金「製品カタログ（カタログ注文型）」

「カタログ注文型」の要件緩和

「カタログ注文型」については、2025年2月18日から、販売店の登録要件が緩和されています。

これまでは、販売店の登録にあたってメーカー（製造事業者）からの招待が必須だったところが、販売店が事務局ホームページから直接登録できるようになりました。

また、これまでは製品ごとに補助上限額が決まっていましたが、販売店の販売実績ごとに補助上限額が変わるよう見直されました。

出典：ミラサポplus「担当者に聞く「より活用しやすく！令和7年中小企業省力化投資補助金のポイント」

「ものづくり補助金」との違い

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業による生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

取り組み内容によって複数の類型に分かれ、例えば第19回公募（公募期間2025年2月14日～4月25日）では、以下の2類型となっています。

• 製品・サービス高付加価値化枠
• グローバル枠

ものづくり補助金と、中小企業省力化投資補助金の違いとしては、設備の導入目的があります。

ものづくり補助金は、全般的に革新的な新製品やサービスの開発を対象としています。単なる省力化・業務改善にとどまらない、市場にまだない新しい価値を生み出し、競争力を高める事業に適しています。

一方、中小企業省力化投資補助金は、生産性向上や省力化に資する、オーダー

メイド設備や事業者の現場に適した汎用設備・システムの導入を対象としています。

両者の違いは要件にも表れていて、ものづくり補助金では「付加価値額」の増加が要件とされているのに対し、中小企業省力化投資補助金では「労働生産性」の増加が要件となっています。

なお、「ものづくり補助金」以前の公募（第18回、公募期間2024年1月31日～3月27日）では、以下の枠も設けられていました。

• 省力化（オーダーメイド）枠

この省力化（オーダーメイド）枠は、人手不足の解消に向けたオーダーメイド設備の導入を支援するもので、今回新たにスタートした中小企業省力化投資補助金「一般型」とは、補助率や対象経費など多くの共通点がありました。

省力化（オーダーメイド）枠」が、第19回公募で削除されたのは、類似した性質を持つ中小企業省力化投資補助金「一般型」がスタートしたからでしょう。

中小企業省力化投資補助金「一般型」の概要（公募要領）

中小企業省力化投資補助金「一般型」の最低投資額は50万円で、設備投資に対する補助金としては、かなりハードルが低いものになっています。

他の補助金は規模が大きすぎて現実的でないという中小企業でも、手を出しやすい補助金だといえるでしょう。

中小企業省力化投資補助金「一般型」のスケジュール

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、年3回程度の公募が予定されています。

そのうち、第1回公募のスケジュールは以下のとおりです。

中小企業省力化投資補助金「一般型」の補助対象者

中小企業省力化投資補助金「一般型」では、補助金を受け取れる対象者が細かく規定されています。申請する前に、自社が該当するかどうか、しっかり確認しましょう。

補助対象者（応募要件）

中小企業省力化投資補助金「一般型」の補助対象者は、他の補助金に比べても複雑なため、自社が該当するかをよく確認しましょう。

補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する、以下の1～5のいずれかに当てはまる事業者です。

1. 中小企業者
2. 小規模事業者
3. 特定事業者の一部
4. 特定非営利活動法人
5. 社会福祉法人

それぞれ解説します。

中小企業者

中小企業者とは、資本金または常勤の従業員数が、下の表以下となる会社または個人を指します。

このほか、複数の事業者で作る協同組合や商工組合なども対象に含まれます。

一方、公益・一般にかかわらず、財団法人や社団法人、医療法人、法人格のない任意団体は対象となりません。

小規模事業者

以下の条件に当てはまる小規模事業者は、原則2分の1である補助率が、3分の2に引き上げられます。

特定事業者の一部

中小企業者に該当しない場合でも、資本金と従業員数の両方について、下の表に当てはまる事業者は、補助金を申請することができます。

特定非営利活動法人（NPO法人）

NPO法人についても、以下の要件をすべて満たす場合には、中小企業省力化投資補助金「一般型」の対象となります。

• 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行っている
• 従業員数が300人以下
• 法人税法に規定された収益事業を行っている
• 認定特定非営利活動法人ではない
• 交付申請時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けている

社会福祉法人

社会福祉法人についても、以下の要件をすべて満たる場合には、中小企業省力化投資補助金の対象となります。

• 社会福祉法第32条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人
• 従業員数が300人以下
• 収益事業の範囲内で補助事業を行っている

補助対象にならない者

従業員数などの条件を満たしていても、以下のいずれかを満たす場合は「みなし大企業」として、補助金の対象から外れます。

1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
4. 発行済株式の総数又は出資価格の総額を1～3に該当する中小企業者が所有している中小企業者
5. 1～3に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
6. 交付申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者

その他、政策目的にそぐわないとして、主に以下のような場合も補助金の対象から除外されます。

• 暴力団または暴力団員と関係がある
• 過去に「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の交付決定を受け、応募締切時点で事務局からの補助金支払が完了していない
• 過去3年間に「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」を2回以上交付されている
• 他の事業者から提出された事業と同一もしくは極めて類似した内容の事業を申請した
• 申請時に虚偽の内容を提出した
• 一時的に資本金の減額や従業員数の削減を行い、補助事業実施期間終了後に資本金の増額や従業員数の増加を行うなど、補助金の採択のみを目的に資本金や従業員数を変更していると認められる
• 経済産業省・中小機構から補助金交付等停止措置や指名停止措置を講じられている

中小企業省力化投資補助金「一般型」の基本要件と返還条件

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、人手不足に悩む中小企業などによる、IoTやロボットといった人手不足解消に資するデジタル設備の導入を支援するものです。

補助金を受け取るためには、複数の要件が設けられています。

基本要件

補助金を受け取るためには、以下の要件を満たさなければなりません。

1. 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
3. 事業場内最低賃金が、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表（従業員21名以上の場合のみ）
5. 補助事業者の業務領域・導入環境において、事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定
6. 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出
7. 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定
8. 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定

※後述する「最低賃金引上げ特例」を適用する場合は、要件3は不要

このうち、賃上げ要件について目標未達の場合、受け取った補助金の一部返還を求められます。

返還条件

基本要件のうち、2つ目の要件「1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加」を達成できなかった場合、達成率に応じて補助金を返還しなければなりません。

また、3つ目の要件「事業場内最低賃金が、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準」が未達の場合にも、「補助金額÷計画年数」で算出した金額を返還する必要があります。

ただし、目標を達成できなくても、付加価値額が増加しておらず、企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合には、返還は求められません。

中小企業省力化投資補助金「一般型」の補助上限額と補助率

中小企業省力化投資補助金「一般型」では、補助上限額や補助率が、条件によって細かく区分されています。自社がどこに該当するのか、しっかり確認しましょう。

補助上限額

中小企業省力化投資補助金「一般枠」の補助上限額は、従業員数によって5段階に分かれています。

表にある「通常の補助上限額」とは、基本要件のうち、賃上げに関する以下の2点を満たした場合を指します。

• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.0％以上増加
• 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

この場合、補助上限額は、従業員数101人以上の8,000万円となります。

補助上限額は、「大幅賃上げ特例」の要件を満たすことで、最大1億円まで上乗せされます。

大幅賃上げ特例とは

中小企業省力化投資補助金「一般型」の補助上限額が引き上げられる「大幅賃上げ特例」とは、事業終了時点で、以下の2点の両方を満たすものを指します。

• 給与支給総額の年平均成長率+6.0％以上増加
• 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

通常の要件との違いは、以下の通りです。

6.0%以上の賃上げが求められるため、適用するためのハードルは高いですが、特例を適用できれば、補助上限額を最大2,000万円上乗せすることが可能です。

補助率

中小企業省力化投資補助金「一般型」の補助率は、企業規模や補助金額などによって分かれています。

受け取る補助金額が1,500万円を超える場合、超過分については、企業規模などにかかわらず、補助率が3分の1に減りますので、気を付けてください。

表中にある「再生事業者」とは、以下のいずれかに該当する事業者を指します。

• 再生計画等を「策定中」の者
• 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者

最低賃金引上げ特例とは

中小企業の補助率は原則として2分の1（補助金1,500万円以下）ですが、「最低賃金引上げ特例」の要件を満たすことで、3分の2（同）まで上乗せされます。

「最低賃金引上げ特例」を適用するためには、事業終了時点で、以下の点を満たす必要があります。

• 2023年10月～2024年9月までの間で、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が、全従業員数の30％以上である月が３ヵ月以上あること

通常の要件との違いは、以下の通りです。

中小企業省力化投資補助金「一般型」の補助対象経費

中小企業省力化投資補助金「一般型」の補助対象経費となるのは、以下の支出です。

• 機械装置・システム構築費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費

補助対象経費の精査は、交付申請時に行われます。補助金に採択されたとしても、精査の結果次第では、申請時に計上された経費がすべて補助対象になるとは限らない点に注意が必要です。

中小企業省力化投資補助金「一般型」の審査の流れとポイント

中小企業省力化投資補助金「一般型」の審査は、申請企業が作成した事業計画書を基にした書類審査で行われます。

加えて、補助申請額が一定規模以上の場合、オンラインによる口頭審査も実施されます。

ここでは、それぞれの審査についてポイントを解説します。

書類審査（事業計画書）

書面審査では、提出された事業者情報や事業計画書に基づいて、事務局が内容の審査を行います。

申請内容が補助金の形式要件を満たしているかがチェックされ、さらに、技術面、計画面、政策面の3つの項目で事業計画が優れているかがみられます。

なお、書面審査にあたっては、複数の加点項目があります。

自社がいずれかに該当する場合、他社に比べて有利となるため、エビデンスとなる添付資料とともに、申請書類に記載するのを忘れないようにしましょう。

加点項目としては、以下のようなものがあります。

口頭審査

補助申請額が一定規模以上の場合、書面審査後に、口頭審査が行われます。

口頭審査は15分ほどで、オンライン（Zoom等）で実施されます。

口頭審査では、申請した事業計画に基づき、主に以下の要素についての質疑応答が行われます。

• 事業の適格性
• 革新性
• 優位性
• 実現可能性など

さらに、事業計画に記載されていない、以下のようなテーマについて質問される場合もあります。

• 申請に係る意思決定の背景
• 事前のマーケティング調査など

審査に出席できるのは、1名のみです。

必ずしも経営者自身である必要はなく、取締役や応募時の労働者名簿に記載されている担当者、経理担当者でも、問題ありません。一方、社外取締役や勤務実態のない従業員は認められません。

また、税理士、経営コンサルタント、社外顧問などの外部専門家を含む、一切の同席も認められていませんい

まとめ

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、設備投資などに最大1億円を支援する、人手不足に悩む中小企業向けの補助金です。

補助金を得るためには、省力化に資する設備投資を盛り込んだ計画書を作成・提出もし補助金を受け取ることができれば、自社の労働生産性の増加につながる設備投資の大きな助けとなるため、専門家の力を借りて採択を目指しましょう。