M&Aにおけるロングリストの意味とは

M&Aにおけるロングリストとは、一定の評価基準で作成された候補企業のリストのことです。

M&Aの提案候補となる企業をできるだけ広く検討するために、ロングリストの段階では細かい調査はせず、業種や事業内容、事業規模などの表面上の情報でリストを作成し、M&Aの可能性がありそうな企業を把握していきます。

選定する元となるデータベースの質や量に左右されるものの、ロングリストに掲載される企業数は多い時には数百社に上ります。

M&Aの買い手であれば売り手企業リスト、売り手であれば買い手企業リストを作成することで相手先候補が明確になり、手探りで探すよりも効率的にアプローチができます。

ロングリストの作成で手を抜くと、最適なM&Aの候補先と出会う可能性を狭めてしまいます。 ロングリスト作成は、M&Aの成否に関する重要なプロセスです。

ロングリストとショートリストの違い

M&Aにおけるショートリストとは、ロングリストでリストアップした候補企業をより詳細な条件で選別し、特に有力な候補先を列挙したものです。ショートリストの作成は、M&Aを持ちかける相手を具体的に絞り込む役割があります。

また、ショートリストでは相手企業のニーズの調査も行い、どのような経営資源を求めているかを明らかにして、M&Aを持ちかける際のアピールポイントを浮かび上がらせます。

ロングリストに記載されるのは、企業名や業種、資本金、売上高など表面的な企業情報です。一方で、ショートリストではM&Aでの具体的な交渉を想定して、候補先のビジネスにおける強みや弱み、ノウハウ、想定されるシナジー、ブランド力といった詳細情報が記載されます。

ロングリストは無駄な交渉を避けるためにM&Aの相手先として適当でない企業のふるい落としをする意味合いが強く、ショートリストはM&Aの相手先として適切な相手を絞り込むのが主な目的です。

ロングリストを作成するメリット

ロングリストを作成することで、M&Aの候補企業の選出を効率よく進められます。M&A仲介会社などが保有する莫大なデータからすべての企業を精査するのがベストですが、そのためには多くの手間と時間が必要となります。

一方で、初期の企業選定段階で重要な候補企業が漏れると、最適なM&Aの実現が困難になります。

業種や企業規模、地域などの表面的な条件で候補先企業をより多く選定したロングリストを作ることで、M&Aの成功に向けたアプローチが具体化できます。

ロングリストの作り方

ロングリストを作成する手順は、以下の3工程に分けられます。

1. 現状の自社課題の分析
2. リストアップする基準の策定
3. 候補企業を選定しロングリストを作成

現状の自社課題の分析

M&Aの成功につながるロングリストを作成するためには、M&Aのシナジー効果を十分に発揮できる企業や自社の弱みを補える企業のリストアップが必要です。そのため、まずは自社の課題をきちんと分析しましょう。

リストアップする基準の策定

次に、企業をリストアップする際の基準を決めます。選定基準はM&Aの相手先に何を求めるかで異なりますが、例として以下の項目が挙げられます。

• 事業内容（同事業、川上川下の事業、類似周辺の事業、共通の取引先を持つ事業）
• 事業エリア（同一地域、管理可能な隣接地域、未進出地域）
• 売上高、利益、BSの状況（事業規模、投資余力）
• これまでにM&Aを行った実績や中期経営計画等におけるM&A戦略

予算にあったM&Aを実施できるかという観点から、財務情報を盛り込めば、より実効的なロングリストの作成が可能です。ロングリストの作成段階では具体的なM&Aの金額は算出できませんが、企業規模や総資産、売上高などの分析を行い、M&Aの規模感をある程度でも想定しておきましょう。

また、ロングリスト作成にあたって選定基準が厳格すぎると、有力な候補を見逃してしまう恐れがあります。最初はできるだけ検討する範囲を広く設定し、徐々に絞り込んでいくのが理想です。

ここまで準備できたら、選定基準に基づいて候補先をリスト化します。

候補企業を選定しロングリストを作成

一般的には帝国データバンクや東京商工リサーチ、M&A仲介会社が保有しているデータベースなど、できるだけ多くのデータベースから選定基準に合致する企業を機械的に抽出します。開示されていない情報については無理に取得する必要はなく、項目が空欄でも構いません。

リストアップの際には、より重要度の高い項目を満たしているかという観点で、ロングリスト内の優先順位付けも行いましょう。

ロングリストの記載項目

ロングリストの記載項目に特別な決まりはありませんが、作成においては一般的に以下のデータを収集します。ロングリストに記載される項目は表面的な企業情報が中心となります。

• 会社名
• 代表者名
• 所在地
• 事業内容
• 主な商品やサービス
• 資本金
• 売上高、利益
• 従業員数

ロングリストの後に作成するショートリストには、例えば過去数年の売上高や利益、取引先、株主構成など、M&Aで具体的に必要となる詳細情報が記載されます。

ロングリストを作成する際のポイント

M&Aを行う企業の選定は、M&Aで得られるシナジー効果や利益などを左右します。そのため、対象企業の選定の入り口となるロングリストの作成は、M&Aにおいて重要なプロセスです。

希望する条件や戦略を決める

ロングリスト作成前に、M&Aの目的や希望する条件、M&A後のビジョンなどを明確にしておきましょう。

M&Aの目的によって、リストに記載すべき企業が変わります。事前にM&Aの候補となる企業の条件を明確にしておかないと、精度の高いスクリーニングが行えません。

例えば、買い手企業が希望条件として1億円以下の買収を考えているのであれば大企業をリストアップする必要はありません。

売り手企業の希望条件として、M&A後に従業員の働き方が大きく変わらないことを希望するのであれば、異業種よりも同業の方が実現の可能性が高いため、同業種を中心にリストアップしていきます。

このように、ロングリスト作成の前段階でM&Aの目的や希望する条件などを明確にしておくと、収集すべき企業情報を絞ることができ、精度の高いリストを作成できます。

対象企業とのシナジー効果を意識する

ロングリスト作成にあたっては、単に表面的な企業情報をリストアップするだけでなく、M&Aで十分なシナジー効果を得られるかまで考慮しましょう。

相手がいくら素晴らしい企業であっても、M&Aによって両社の良さが打ち消されてしまうのではM&Aを行う意味がありません。相手企業の事業内容が自社の経営戦略にマッチするほど、シナジー効果が創出されます。

例えば、互いのノウハウや技術が活用できるか、互いの弱点を補完し合えるか、事業規模の拡大を目指せるかといった事項もロングリスト作成の際に可能な限り考慮しましょう。また、具体的なシナジー効果を算出するため、見込まれるキャッシュフローの増加額に注目するのもよいでしょう。

ロングリストの選定基準を決める際に、シナジー効果のある企業を見落とさないように条件を設定できるのが理想です。

M&Aの専門家に相談する

自社の力だけでロングリストを作成しようとすると、不要な企業がリストに入ってしまったり、重要な企業が漏れたりといった精度の面で問題が発生しがちです。主観的なバイアスがかかってしまい、M&Aの選択肢を自ら狭めてしまう恐れもあります。

ロングリストの作成にあたっては、M&Aアドバイザーなど専門家に相談しながら進めましょう。専門家の経験に基づいたアドバイスや第三者の視点を加えることで、より高い精度のリスト作成が期待できます。

また、ロングリストの作成に限らず、M&Aを検討する段階から専門家へ相談すれば、M&A成功までのタスク整理やM&Aの効率的な進め方のアドバイスなど、多くの場面でサポートが得られます。

その他、ロングリストを作成する際に情報漏えいが起きないよう進めることが挙げられます。情報漏えいが起きると、M&Aが不成立に終わるだけでなく、最悪の場合は企業の信用を落とし、得意先との取引停止や従業員の大量離職が発生し、事業の継続が難しくなります。そのため、ロングリスト作成の段階から細心の注意を払い、ロングリストに関する情報の共有は、社内でも必要最小限の人員に留めましょう。

まとめ

ロングリストの作成によるM&A対象企業の絞り込みは、M&Aの適切な相手先を見つけるための重要なプロセスです。

M&Aの候補先を選定する際は、まず選定基準を基に、表面的な情報からロングリストを作成し、大まかに企業を絞り込みます。その後、より踏み込んだ情報に基づいてショートリストを作成します。ロングリストからショートリストという段階を経ることで、候補となる企業を選定していきます。

ロングリスト作成のポイントは、作成前に自社の課題を分析し、ロングリストの選定基準を策定してから実際に候補企業を選定することです。希望する条件や戦略を明確にし、対象企業とのシナジー効果を意識して候補企業を選定していきましょう。

また、ロングリスト作成に限らず、M&Aを検討する場合には自社の力だけでなく、専門家に依頼して進めることも検討しましょう。