エクイティファイナンスとは

エクイティファイナンス（Equity Finance）とは、企業の公募（時価発行増資）やCB（転換社債型新株予約権付社債）といった新株を発行して増資する方法を通じて資金調達をすることです。「株式資本」を意味するエクイティと、「資金調達」を意味するファイナンスから由来しています。

資金調達方法には、エクイティファイナンス以外にも借入を利用する「デットファイナンス」や、エクイティとデットの中間的性質をもつ「メザニンファイナンス」といった方法があります。

エクイティファイナンスは、投資家から資金を出資してもらって事業を行い、その成果を還元する仕組みです。出資を受けた資金は負債ではなく、資本に組み入れられる点が大きな特徴といえます。

エクイティファイナンスの種類

エクイティファイナンスを通じて増資するにはいくつかの方法があり、それぞれに特徴があります。

以下では、主に実施される4種類の方法について解説します。

公募（時価発行増資）

公募（時価発行増資）とは、不特定多数の投資家に対し、市場価格に近い価格の新株を発行して資金を調達する方法のことです。

証券会社を通じて投資家の株式取得の勧誘・申し込みを行い、期日までに支払われることで資金を調達できます。

公募には主に以下の特徴があります。

多額の資金の調達が可能

公募は、企業の時価が高いほど少量の新株発行で多額の資金調達が可能です。

公募で新たに投資家を取り込むことにより株式の流動性が向上し、株主数の増加が期待できます。

株式の希薄化を招く可能性がある

公募では新たに株式を発行するため、企業における全体の発行株数が増えます。発行株数が多くなると、「株式の希薄化」を招く可能性が出てきます。

株式の希薄化とは、公募により株価収益率（PER）が変動せず、1株当たりの利益（EPS）が低下することにより株価が相対的に低下することです。

株価は「株価収益率（PER）×1株当たりの利益（EPS）」で算出されるのが基本ですが、「当期純利益÷発行済株式数」で算出される「1株当たりの利益（EPS）」は、公募により発行済株式の総数が増えることになるため、おのずと低下することになります。

「株価収益率（PER）」は業界やマーケットの平均と比較した水準を用いるため、変動しません。つまり、公募した場合の株価は、「株価収益率（PER）」は変わらず、「1株当たりの利益（EPS）」が低下することになるため希薄化するのです。

第三者割当増資

第三者割当増資とは、既存株主かどうかを問わず、特定の第三者に新株を発行して資金調達を行う方法のことです。

スタートアップ企業やベンチャー企業などがベンチャーキャピタル（VC）や事業会社（CVC）から資金調達を行う場合によく用いられます。

通常、企業と第三者の間で株式引受契約が締結され、一定の条件や価格で株式が発行されます。第三者割当増資の特徴は以下の通りです。

スピーディな資金調達が可能

第三者割当増資の引受先である「特定の第三者」は、完全な他企業ではなく自社と関係のある企業であるケースが大半です。

そのため、比較的スムーズに契約を交わすことができ、効率的かつ迅速に資金を調達できます。

引受先との関係が強化される

企業の状況や株式の引受先にもよりますが、例えば事業会社（CVC）に株式を保有してもらうことにより、お互いにとって事業上のシナジー効果を期待できます。

また、自社が敵対的買収の対象となった場合、買収防衛策の一環として買収企業の持ち株比率を低下させるために事業戦略上の友好的なパートナー（ホワイト・ナイト）に対して第三者割当増資を行うケースもあります。

さらに、第三者割当増資により大企業から出資を受けるベンチャー企業は信用度が増すことにつながり、取引先開拓を行う場合に有利に働くことが期待できるでしょう。

既存株主の持ち株比率が下がる

第三者割当増資によって新株が発行されると、発行済株式の総数が増加するため、割当が受けられなかった既存株主の持ち株比率が低下します。特に通常よりも低い価額で新株発行を行う「有利発行」を行った場合においては、既存株主が被る不利益がより大きくなります。

そのため、既存株主の中には株式を保有し続けることをリスクと捉えて売却を検討する株主も現れるでしょう。有利発行ではないケースでも株価の希薄化は生じるため、第三者割当増資を行う際は全体への影響を十分に検討する必要があります。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債（転換社債）とは、保有している期間内にあらかじめ決められた価格で株式に換えられる権利を付与された社債のことです。

転換社債の購入者は、株価が上昇しているときに株式に転換すれば大きな利益を得ることができます。仮に株価が低迷している状況で株に換えると損してしまう場合には、そのまま社債として保有することが可能です。

また、転換社債は株式に転換できる権利が付与されている分、発行者からすると普通社債より利息を低く設定できるため、資金調達のコストを抑えることができます。

株主割当増資

株主割当増資とは、すべての既存株主に対して、持ち株割合に応じた新株を割り当てる方法のことです。既存株主は、割り当てられた新株すべてに申し込む必要はなく、出資自体に応じる必要もありません。

出資しない株主は割り当てられた株式を購入する権利を失い、自分の株式保有率および株主総会における議決権割合が低下します。

株主割当増資の主な特徴は以下のとおりです。

株主の構成比率が変化しない

株主割当増資において既存株主全員が新株を引き受けた場合、株主の構成比率に変化が生じずに資金調達ができるというメリットがあります。

その理由として、既存株主に対し持ち株の割合に応じた新株の割当を行うことにより、増資前と増資後の株主構成は実質変わらないためです。

企業の経営判断への影響が出にくいことから、安定した経営の継続が可能です。

多額の資金調達は難しい

株主割当増資は出資者が既存株主のみとなるため、多額の資金を調達するのは難しい点がデメリットです。

増資前から出資者の母数が増えることはないため、資金調達できる金額は公募増資に比べて少額となります。

エクイティファイナンスとデットファイナンスの違い

資金調達方法には、エクイティファイナンス以外にも「デットファイナンス」といわれる方法があります。

デットファイナンスとは、利子を付けて返済する必要がある有利子負債のことです。借入金融ともいわれており、銀行融資やローンの借入、社債の発行などがこれに該当します。

エクイティファイナンスとデットファイナンスでは、同じ資金調達でも大きな違いがあります。

資本の違い

エクイティファイナンスは自己資本である一方、デットファイナンスは他人資本として扱われます。

株式の発行によって調達した資本を自己資本、金融機関などからの借入によって調達した負債のことを他人資本といいます。

自己資本は返済が必要ない資金ですが、他人資本は返済が必要な資金です。

返済義務の違い

エクイティファイナンスにおいては、株式を発行して出資を受けることによって資金調達をしますが、元本の返済や利払いの必要はありません。

一方、デットファイナンスは借入による資金調達であるため、元本の返済義務と利息の支払義務が生じます。

貸借対照表上の表記の違い

貸借対照表（バランスシート/BS）とは、企業のある時点における財政状態を示す会計帳簿の一つを指します。

エクイティファイナンスとデットファイナンスでは、貸借対照表における表記が異なります。

貸借対照表の資産、負債、純資産のうち、借入であるデットファイナンスが負債を増加させるのに対し、エクイティファイナンスは純資産を増加させます。

株主の権限の違い

エクイティファイナンスによる資金調達では、株主から出資された資金の返済義務は生じませんが、事業収益を配当金として株主に還元することが求められます。

また、株主は経営に参加する権利を有し、株主総会で議決権を行使できます。

デットファイナンスで資金を貸し付けた融資元は、融資先企業の経営に関与することはありません。

エクイティファイナンスのメリット

エクイティファイナンスには、活用することによる様々なメリットが存在します。

以下では、エクイティファイナンスのメリットについて解説します。

返済義務や利払いがない

エクイティファイナンスは株式の発行による資金調達となるため、元本の返済や利息の支払いは不要です。

返済を気にする必要がないため、資金繰りの心配をせずに経営に集中できます。

自己資本比率が上がる

エクイティファイナンスによる調達資金は自己資本となり、貸借対照表上は資本金として表記されます。

資本金は返済不要な自己資本であり、資本金が増加すると自己資本比率が高まるため、会社の財務力が強化されるといえるでしょう。

自己資本比率は企業の安全性を表す指標であり、高ければ高いほど優良企業であると評価されます。

信用力が上がる

エクイティファイナンスによる増資により、企業の信用力アップにつながります。

自己資本比率の向上による財務体質の強さだけでなく、増資によって好業績であることも認められやすくなるためです。

多額の資金調達が可能

エクイティファイナンスは、デットファイナンスより多くの資金を調達できる可能性があります。

デットファイナンスでは融資先の返済能力や担保などが評価されるので、実績の少ない会社では借りられる額に限界があります。

しかし、エクイティファイナンスでは、投資家からの期待が高いといったケースであれば、実績の少ない会社でも多額の資金調達が可能です。

会社の発展につながりやすい

エクイティファイナンスで得た資金は自己資本となり、会社は返済不要な資金で事業に必要な投資ができます。借入金だけでは思い切った投資ができず、事業の発展につながりにくいでしょう。

しかし、自己資本であれば自由に投資ができ、新たな商品やサービスを生み出せます。また、自己資本比率の向上で獲得した信用によって、思わぬビジネスチャンスが生まれる可能性もあるでしょう。エクイティファイナンスを活用することは、会社のより一層の発展につながりやすいといえます。

エクイティファイナンスのデメリット

エクイティファイナンスにはさまざまなメリットがありますが、デメリットもあります。

以下では、エクイティファイナンスのデメリットについて解説します。

経営権を失うリスクがある

エクイティファイナンスは、企業の持ち株比率が多い株主に経営権を握られてしまうリスクがあります。企業の経営権を握られてしまうと自由な意思決定ができず、経営が不安定化する恐れがあります。

例えばスタートアップ企業といった、特定の株主が一定以上の株式を保有しているケースが多い企業においては、特定の株主の意志による影響を受けやすくなります。また、資金調達の前後で持ち株比率が変わる場合、リード投資家が変わり、経営におけるパワーバランスが急変することも考えられるでしょう。

そのため、エクイティファイナンスを実施する際は、進めていた企業戦略に対して株主から方向転換を求められるリスクも考慮する必要があります。

配当金の支払いが経費にできない

一般的に会社が株主に支払う配当金には、借入金に対する支払利息よりも高いリターンが求められます。

借入金の利息は経費として損金に算入できますが、配当金の支払いは経費とは認められません。

株主への合理的な説明が必要

エクイティファイナンスによって資金を調達すると株式発行数が増えるため、1株当たりの価値が下がります。そのため、大量の新株発行は既存株主から反発を招く可能性があります。

新株発行の際は、エクイティファイナンスの目的とメリットを既存株主に説明し、納得してもらうことが重要です。特に種類株の発行が増えると、種類株ごとに定款を変更したり、株主総会への対応が増えたりと、株主対応のために十分なリソースの確保が必要になります

もし既存株主の利益を考慮せずにエクイティファイナンスを進めると、信頼関係に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

エクイティファイナンスの活用事例

ここでは、実際にエクイティファイナンスを活用して事業を拡大した事例を2つ紹介します。

株式会社ミライエ（島根県）の事例

堆肥化設備と脱臭装置の機器メーカーである株式会社ミライエは、第三者割割当増資による資金調達によって経営基盤を強化させた企業です。

株式会社ミライエは、1972年に測量会社として設立された第一コンサルタントから2006年に事業承継されました。公共工事の減少に伴い測量設計事業を廃止し、環境事業に特化して堆肥化設備と脱臭装置の機器メーカーへと転換しました。

2017年には脱臭装置「ミライエ生物脱臭システム」を開発したものの、販路拡大につなげる資金がなかったため、資金調達を行う必要がありました。

2019年にピッチラン・コンテスト「スタ★アトピッチJapan」にて準グランプリを受賞したことをきっかけに、2020年2月に株式会社ベルテクス・パートナーズと業務提携し、2021年11月には中国電力株式会社、加賀電子株式会社、とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号より、第三者割当増資による資金調達を実現させました。

この資金調達により、脱臭装置新型機の開発推進や堆肥化装置・脱臭装置のさらなる普及、経営基盤の強化が可能になりました。

出典：株式会社ミライエ「沿革」
出典：経済産業省公式サイト「中小企業におけるエクイティ・ファイナンス活用事例集」

KOTOBUKI Medical 株式会社（埼玉県）の事例

医療関連機器の開発、製造、販売を手掛けるKOTOBUKI Medical 株式会社は、新規企業で借入が難しかったことから、第三者割当増資によって資金を調達した企業です。

現社長は2005年に先代経営者の引退に伴い、金属・樹脂加工会社であった寿技研を承継しましたが、リーマンショックの影響により受注が大幅に減少したことで、自社製品を開発する必要があると痛感しました。

さまざまな自社製品の開発に挑戦する中で、医師が手術の訓練に使うトレーニング機器分野に参入し、食品材料の模擬臓器を独自開発して事業を拡大していきました。そんな中、当時の寿技研の財務状況や給与制度では資金調達や優秀な人材の採用が困難であると考え、2018年にKOTOBUKI Medical株式会社を設立します。

グローバル展開を視野に入れていましたが、新設企業での借入には限界があったことから、2019年6月に株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにてエクイティファイナンスを実施することを決め、約600人の個人投資家より9,000万円ほどの資金を調達することに成功しました。

さらに、その実績がファンドから評価され、 2019年10月にはぐんま医工連携活性化ファンドから、2021年5月にはしんきんの翼ファンドとぐんま医工連携活性化ファンドから第三者割当増資による資金調達を実現しています。

出典：KOTOBUKI Medical 株式会社「沿革」
出典：PRTIMES「KOTOBUKI Medical株式会社」
出典：経済産業省公式サイト「中小企業におけるエクイティ・ファイナンス活用事例集」

まとめ

エクイティファイナンスは、株式発行によって事業に必要な資金を調達することです。借入を行うデッドファイナンスとは違い、エクイティファイナンスによる調達資金は自己資本となり、貸借対照表は純資産として表記されます。

エクイティファイナンスは返済の必要がなく、多額の資金を調達できるといったメリットもありますが、経営権が変動するリスクもあります。

資金調達は会社の経営に大きく影響するものであり、その選択は重要な経営判断です。特徴を理解し、既存株主への影響も考慮した対応を計画し、タイミングを見極めた上で実施しましょう。