財務諸表とは

財務諸表とは、いわゆる「決算書」のことです。

金融商品取引法では上場企業などに財務諸表の作成を義務付けており、決算日における資産・負債、一定期間（事業年度）の売上・利益などを開示します。

財務諸表は企業のホームページに掲載されている「IR情報」、金融庁が運営するWebサイトの「EDINET」などで個人でも閲覧できます。

参考：金融庁「EDINETについて」

財務諸表の種類と役割

財務諸表は以下の5種類があります。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュ・フロー計算書
• 株主資本等変動計算書
• 附属明細表

各書類の概要や役割について確認していきましょう。

貸借対照表

貸借対照表とは、決算日における企業の財政状態を表すものです。

企業が所有している「資産」、将来支払わなくてはならない「負債」、資産から負債を差し引いた「純資産」の3つで構成されています。

貸借対照表を見ると、企業がどのような資産や負債を持ち、純資産がいくらあるかを把握できます。

損益計算書

損益計算書とは、一定期間における企業の経営成績を表すものです。

具体的には、売上高や各種利益・費用で構成されています。

損益計算書を見ると、企業の売上や利益の金額、費用の内訳を把握できます。

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書とは、一定期間における企業の入出金の流れを表すものです。

「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つで構成されており、どのような要因でお金がいくら動いたかを把握できます。

現金や預金、現金と同等と扱われるもの（定期預金、公社債投資信託など）のみが記載され、土地や建物、備品などの資産は含まれません。

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書とは、一定期間における企業の純資産の変動状況を表すものです。

資本金や資本準備金、利益剰余金、自己株式などで構成されています。

当期純利益や剰余金の配当、増資、減資、自己株式の取得・消却などが主な変動要因です。

附属明細表

附属明細表とは、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」の内容を補足するものです。

固定資産や借入金、引当金、販売費及び一般管理費などについて明細表を作成し、区分ごとに期首・期末の帳簿価額、当期の増減額などを記載します。

計算書類との違い

計算書類とは、会社法が適用される企業の決算書のことです。

決算書は法律によって呼称が異なり、金融商品取引法では「財務諸表」、会社法では「計算書類」と言います。

金融商品取引法は上場会社、会社法はすべての企業が対象となります。

計算書類は「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」の4つで構成され、キャッシュ・フロー計算書は含まれません。

個別注記表では、会計方針や貸借対照表、損益計算書などの各項目について、企業の財産や損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記します。

財務諸表はなぜ必要なのか

財務諸表の目的は、利害関係者に対して企業情報を公開することです。

企業には多くの利害関係者が存在し、企業の財務内容について強い関心を持っています。そのため、金融商品取引法では、企業に財政状態や経営成績の開示を義務付けています。

主な利害関係者は以下の通りです。

株主

株主は、企業に出資して株式を取得した人のことです。

企業のオーナーとして、「配当をもらう権利（配当請求権）」や「議決権」などの権利を与えられます。

財務諸表は、株主が投資を継続するのかを意思決定する上で重要な判断材料となります。

投資家

投資家は、企業の株式などに投資して利益獲得を目指す人のことです。

投資先企業が破綻すると株式の価値はゼロになり、投資したお金を回収できなくなります。

そのため、投資を検討する際は、財務諸表で財務の健全性や収益性を分析する必要があります。

債権者

債権者は、企業に対して売上債権を持つ取引先やお金を貸している金融機関です。

取引先や金融機関は、売上代金や融資金の回収に問題がないかを判断しなくてはなりません。

企業の財務諸表を見ることで、企業の安全性を確認できます。

税務当局

税務当局は、税の徴収や税務調査を行う組織のことで、税務署や国税局などが該当します。

税務当局は利益や税額に誤りがないかを確認するために、企業に対して財務諸表の提出を求めています。

税務当局が「財務諸表の内容に不審な点がある」と判断した場合は、企業に対して税務調査を実施する可能性があります。

財務三表の読み方・見方

財務諸表のうち、特に重要な役割を果たす「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」の3つを財務三表と言います。

ここでは、財務三表を見るときに注目しておきたいポイントを解説します。

貸借対照表を読む際のポイント

貸借対照表は以下のような構造です。

資産の部は、流動資産と固定資産に分かれます。

流動資産には、現金預金や売掛金のように正常な営業サイクルによって生じる資産を記載します（正常営業循環基準）。また、1年以内に現金化される資産も流動資産です。不動産など1年以内に現金化の予定がない資産は、固定資産に記載します。

負債の部は、流動負債と固定負債に分かれます。

資産の部と同じく、買掛金のように正常な営業サイクルによって生じる負債、1年以内に返済期限が到来するものは流動負債に記載します。固定負債は、長期借入金など1年を超えて返済期限が到来するものです。

資産から負債を差し引いた残りが純資産で、株主資本は資本金や利益剰余金などが含まれます。「資産の部」の合計と「負債の部」「純資産の部」の合計は等しくなるため、貸借対照表は「バランスシート」とも呼ばれます。

損益計算書を読む際のポイント

損益計算書は以下のような構造になっています。

損益計算書では、以下5つの利益がポイントです。

• 売上総利益（売上高－売上原価）
• 営業利益（売上総利益－販売費及び一般管理費）
• 経常利益（営業利益+営業外収益－営業外費用）
• 税引前当期純利益（経常利益+特別利益－特別損失）
• 当期純利益（税引前当期純利益－法人税、住民税及び事業税±法人税等調整額）

売上総利益は粗利益、営業利益は本業で獲得した利益、経常利益は通常の企業活動で獲得した利益を意味します。営業利益や経常利益がプラスであれば、企業活動は順調だと判断できます。

税引前当期純利益は、臨時的に発生した特別損益を加味した利益です。多額の特別損益が生じている場合は、将来の企業活動への影響を見極める必要があるでしょう。さらに法人税等を加減し、最終的な利益である当期純利益を表示します。

キャッシュ・フロー計算書を読む際のポイント

キャッシュ・フロー計算書は以下のような構造です。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や売上債権の増加額など、営業活動によってお金がどのように動いたかを記載します。プラスが大きければ、業績が好調だと判断できます。しかし、マイナスの場合は営業活動がうまくいっていない可能性があるので要注意です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や有形固定資産の取得・売却など、投資活動によるお金の動きを表します。将来のために投資を増やすとマイナスになることが多く、プラスの場合は、有価証券や固定資産を売却して現金を確保している可能性があります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの借り入れや社債発行といった財務活動によるお金の動きを示すものです。プラスは資金調達、マイナスは借入金の返済を行ったことを意味します。

財務諸表の主な分析方法

複数の財務諸表を組み合わせることによって、企業の安全性や収益性などの分析が可能となります。

ここでは、財務諸表を用いた主な分析方法を紹介します。

安全性分析

安全性分析とは、貸借対照表の流動資産、流動負債、純資産などを用いて企業経営の安全性を分析する手法です。代表的なものに「流動比率」「自己資本比率」があります。

流動比率は、企業の短期的な支払能力を判断するための指標です。「1年以内に支払期限が到来する負債（流動負債）」と「1年以内に現金化される予定の資産（流動資産）」の比率を意味します。一般的には、流動比率が200％を超えていると安全性が高いと判断できます。

流動比率（％）=流動資産÷流動負債×100

一方、自己資本比率は、企業の財務の健全性を判断するための指標です。自己資本比率が高い企業は借入金（負債）が少なく、倒産しにくいと判断できます。目安は業界によって異なりますが、一般的には50％以上あると安全性が高いと言えます。

自己資本比率（％）=純資産÷総資産×100

収益性分析

収益性分析とは、企業の収益力を判断するための分析手法です。代表的なものに「売上高営業利益率」があります。

売上高営業利益率は、売上高に対する営業利益の割合を表し、数値が高いほど本業で効率よく利益を獲得できていると判断できます。

目安は業種や業界によって異なるため、過去の事業年度と比較して数値が上がっているかを確認するといいでしょう。

売上高営業利益率（％）=営業利益÷売上高×100

効率性分析

効率性分析とは、企業が持つ資産を有効活用できているかを判断するための分析手法です。代表的なものに「総資産回転率」があります。

総資産回転率は、総資産に対する売上高の割合を表し、数値が高いほど総資産を効率的に活用して売上を獲得していると言えます。総資産回転率を計算する際、総資産は期首と期末の平均値を使用するのが一般的です。業種によって平均値は異なりますが、「1.0回」を上回っているかどうかが1つの目安となります。

総資産回転率（回）=売上高÷総資産

まとめ

財務諸表は、企業の財政状態や経営成績を表す書類です。利害関係者に企業情報を開示するため、上場企業などは金融商品取引法で作成が義務付けられています。

財務諸表はビジネスのさまざまなシーンで活用できるため、基本的な見方や分析手法をマスターしておきましょう。