経営理念とは

「経営理念」とは、企業や組織が存在する目的や価値観、ビジョンを明確にし、それらを実現するためのガイドラインを明文化したものです。

従業員や社外の利害関係者に対して組織の信念や責任を伝える重要な役割を担っており、組織の行動や意思決定、事業戦略に大きな影響を与えます。

企業によって多少の違いはありますが、一般的には以下の要素が含まれます。

• ミッション：組織の存在意義や顧客に提供する価値を明示
• ビジョン：将来の目標やあるべき姿を描き、中長期的な方向性を示す
• バリュー：組織の基本的な信念や道徳的な原則を定義
• 戦略：組織がどのように成長し、目標を達成するかを示す

社会的責任や持続可能性に焦点を当てた経営理念は結束力を高めるだけでなく、企業の信頼性と競争力を向上させる効果があるとされています。

経営理念と似た言葉との違い

経営理念と混同されやすいものとして、企業理念や経営戦略などがあります。

各々の違いや、ミッション・ビジョン・バリューの定義についても解説します。

企業理念との違い

基本的に企業理念は不変であるのに対し、経営理念は変化します。

企業発足の際に、創業者が企業に託した思いを明文化したものが企業理念です。そのため、年月が経過して経営者が変わったとしても、企業理念は変わらず受け継がれます。

一方、時代の変化や消費者ニーズの変化、経営者の変更などによって企業が目指すべき方向性や経営方針が変わる場合は、経営理念の見直しや修正が図られることがあります。

経営戦略との違い

経営戦略は、経営の目標や計画、方針など企業経営における具体的な施策をまとめたものです。

経営理念が企業の存在目的や価値観、将来像を表す一方、経営戦略は経営理念と現状のギャップを埋め、経営理念を実現する具体的な方法を示します。

経営理念実現のためには、経営戦略として中長期的な目標を設定し、ヒト、モノ、カネといった経営資源を最適配分する必要があります。

ミッション

ミッションとは、組織や企業に課せられた存在意義や使命を意味します。「事業を通して社会にどのように貢献していくか」を表したものです。

組織や企業によってミッションの位置付けは多少異なりますが、経営理念を構成する要素に含まれているのが一般的です。

ビジョン

ビジョンとは、「組織や企業が見たい未来像」であり、経営理念で示されたあるべき姿を実現するための「具体的な事業目標」を指します。ビジョンの役割は、共感や共鳴によって同じ方向へと進むエネルギーを集約し、推進力を高めることです。

事業ビジョンや経営目標と称される場合もあり、経営理念と同様に時代の変化に沿って柔軟に変更することが望ましいとされています。

バリュー

バリューとは、組織や企業が創業時から培ってきた「大切にしたい信念や価値観」を指します。

組織や企業の一員として同じ価値観を持つもの同士が協働するための基準であり、経営理念の実現のために必要な一体性を生み出します。

バリューは、他社とは違う「独自のこだわり」ともいえるため、組織の個性が表れます。

経営理念が必要な理由・効果やメリット

経営理念は、経営者や従業員の行動目的となるもので、創業した目的や今後のビジョンを明確にして組織や企業の方向性を示す役割があります。

会社経営の軸になる

経営理念によって企業としてのあり方を定義でき、組織の目的や価値観が明確になるというメリットがあります。経営理念を経営陣や従業員に共有することで組織の方向性が明確になり、企業全体の一体性を生む効果も期待できます。

企業の幹となる経営理念が定まっていれば、どのような経営状況に陥っても組織の価値観が揺らぐことはありません。変化の激しい状況にあっても、組織が一貫性を保って前進するために経営理念が必要です。

行動指針や業務の判断基準になる

経営理念は、従業員にとって仕事の倫理や価値観を示す指針となり、適切な行動を促します。従業員一人ひとりが経営理念に基づいて行動することで、企業の一貫性を担保できるのです。

共通の価値観を持つことで、多様な経験や背景を持つ従業員が協調して業務を遂行できますし、組織の協調性が向上すれば企業活動のプラス効果にも期待できます。

企業のブランドイメージを確立できる

経営理念は、顧客やパートナー、投資家といった外部利害関係者に公に伝えられるものです。

企業のメッセージや広告に経営理念が組み込まれることで、ブランドイメージの構築や維持に役立ちます。

経営理念が明確で魅力的であれば、優秀な人材が理念に共感して企業に魅力を感じ、採用力の強化につながる可能性もあります。

経営理念の作り方とポイント

経営理念は、経営者のメッセージを社内外の関係者が理解してはじめて効果を発揮します。

作成する際は、内容が理解されるためのポイントを押さえましょう。

経営者の考えや実現したいことを言葉にする

経営理念には、組織の指導者である経営者のビジョンや目標を反映すべきです。

経営理念を具体的に表現するためには、キーワードやフレーズ選びが重要になります。

キーワードは経営理念の中心テーマとなり、社内外の利害関係者にメッセージを伝えるのに役立ちます。

シンプルでわかりやすいものにする

経営理念を策定しても理解されなければ経営者が伝えたいメッセージは伝わりません。難しい表現を避け、できるだけ明快でわかりやすい言葉を使用することが大切です。

経営理念は日常の業務や意思決定、行動指針となるものなので、従業員や外部利害関係者が容易に理解し、共感できる内容を意識しましょう。

従業員と一緒に作り上げる

経営理念を策定する際は、従業員を巻き込んで中身を検討するのもおすすめです。

従業員からのフィードバックやアイデアを受け入れることで、より多くの関係者が経営理念に共感し、組織全体に浸透させるのに役立ちます。

経営理念の事例一覧

実際に企業の経営理念の例をいくつか紹介します。

どれも企業の使命や価値観、ビジョンを社内外に伝えるものになっています。

ANAホールディングス株式会社（ANAグループ）

「安心と信頼」を経営の根幹に掲げ、お客さまとの約束としています。

空からはじまる多様なつながりを創り、新たな価値観の提供やワクワクで満たされる世界の実現を目指しています。

出典：ANAグループ「経営理念・ビジョン・行動指針」

株式会社WORKMAN（ベイシアグループ）

働く人に便利さを届けることを念頭に置き、「声のする方に、進化する。」を経営理念としています。

多様に変化する社会のなかで、消費者の声を経営に活かすよう取り組み、常に優れた商品やサービスを提供し続けています。

出典：株式会社WORKMAN「経営理念」

まとめ

経営理念は、企業経営の軸であり従業員の行動指針になるだけでなく、企業のブランドイメージの確立にも重要な役割を果たします。

経営理念を策定する際は、経営者の伝えたいメッセージをシンプルな言葉で表すことを意識しましょう。従業員と一緒に作り上げることで、企業の一体感も生まれます。

企業のシンボルとなる経営理念を策定し、企業の発展につなげていきましょう。