事業計画書とは

事業計画書とは、企業が将来の事業の方向性、目標、戦略などを体系的にまとめた文書です。

新しい事業を始める際や既存事業の拡大を図る際などに作成され、経営者自身のビジョンを明確にするとともに、金融機関や投資家に対して事業を説明する際にも用いられます。内容としては経営理念や事業の目的、市場分析、競合分析、事業戦略、財務計画などを包括的に記述し、事業がどのように収益を生み出し、成長するかを示します。

事業計画書の作成は、法的に義務付けられているわけではありません。しかし事業の方向性を定めたり、外部関係者に情報を提示する際の資料として役立ちます。

事業計画書を作成する目的や必要性

ここでは、事業計画書を作成する目的や必要性を解説します。

金融機関や投資家などから資金調達する際に活用できる

事業計画書の役割の一つは、金融機関や投資家から資金調達する際に、事業内容や経営戦略、収益の見込みなどを説明するための資料として活用することです。

金融機関や投資家は、リスクを最小限に抑え、投資の回収可能性を高めるために具体的かつ実現可能なビジネスプランを求めます。金融機関や投資家は、事業の潜在的なリスクとリターンを評価し、資金提供の判断を下します。事業計画書には、事業の目的を示し、具体的にどのように事業展開していくかの戦略を体系的に記述し、投資の魅力を高めるための根拠を提示します。

たとえば、スタートアップ企業が新技術を市場に導入するために資金調達を図るケースでは、事業計画書には、技術の革新性、ターゲット市場、成長戦略、初期投資の必要性などを記述します。

事業計画書は、会社創業時や新規事業の提案時にも必要とされる文書であり、資金調達の過程でそのビジネスの潜在能力を効果的に伝えるためのツールとなります。

事業の方針を共有する際に活用できる

事業計画書は、従業員や潜在的なパートナーに対して事業の方向性や成長可能性を伝える役割もあります。事業計画書を用いて事業の有用性や将来のビジョンを示すことで共感と信頼を得ることができれば、新たな仲間を引き付けるのにも役立ちます。

また、従業員などの既存メンバーに対しても計画を具体的に説明することで、事業の現在地と目指す先を共有することが可能です。

事業計画を可視化することで客観的に見直せる

事業計画の可視化は、ビジネスモデル、市場分析、財務計画など、事業の各要素を客観的に理解し、評価するためにも役立ちます。関係者に説明するためだけでなく、経営者自らが事業について深く考え、客観的な視点から改善点を特定することもできるでしょう。

ビジネス環境は常に変化しており、事業計画もその変化に応じて適宜更新する必要があります。市場の動向、競合状況、内部資源の変化など、様々な要因を考慮し、その時々の状況に適した修正が必要です。

たとえば、市場の需要が変化した場合、事業計画を見直して製品ラインナップの変更を加えたり、マーケティング戦略の調整が必要になります。事業計画を定期的に見直すことで、時代の変化に迅速かつ効果的に対応できるでしょう。

事業計画書の書き方や盛り込む内容例

事業計画書は内部、外部にとって必要な情報を詰め込んだ重要な文書です。ここでは、事業計画書に記載する内容や、盛り込むべきことについて説明します。

必要な情報を過不足なく記載するためにお役立てください。

企業の概要や基本情報

企業の概要や基本情報として、以下の情報を含めましょう。

• 会社名
• 設立日
• 資本金
• 会社の沿革
• 所在地
• 経営陣の概要
• 株主構成
• 決算月
• 従業員数
• ミッション、ビジョン等
• 事業内容
• ビジネスモデル
• 提供する製品やサービスの説明

企業の概要は、第三者が企業の基本的な背景を理解し、その後のより詳細な事業計画の内容を理解するための基盤となります。企業の信頼性と専門性を示すためにも重要な情報であるため、まずは基本情報を明示しましょう。

創業者や創業メンバーの経歴・キャリア

創業時は業績や実績が無いため、創業者や創業メンバーのこれまでの経歴を記載することで事業の将来性をアピールします。

創業者と創業メンバーの経歴は、事業計画の信頼性と実現可能性を支える重要な要素でもあり、金融機関や投資家がメンバーの能力と事業成功の可能性を評価する上での一つの指標になります。

たとえば、創業者が過去に関連分野で成功した実績や、特定の技術分野における専門性を記載することなどが考えられます。

企業理念や創業動機など

企業理念や創業動機として、企業が追求する価値観、目標、社会への貢献、創業者のビジョンや情熱などを具体的に表現します。

企業理念や創業動機は、事業の基盤となる考え方を示し、なぜその事業を始めたのか、社会に対してどのような影響を与えるのかを提示します。関係者や潜在的な投資家などに対して、事業の核となる価値感と目的を伝える上で重要な要素といえます。

たとえば、環境に優しい製品を開発する企業であれば、持続可能な社会への貢献を理念に掲げ、そのためにビジネスを始めた動機を説明すると良いでしょう。

企業理念や創業動機の記述は、事業の意義や社会性を伝える上で大事なポイントです。

事業概要

事業概要には、事業で提供する製品やサービス、市場での位置づけ、ターゲット顧客、ビジネスモデル、事業の独自性や競争優位性を示します。

事業概要は、ビジネスプランとして企業の最初の印象を形成し、ビジネスの本質を簡潔に伝えるための重要なセクションといえます。

また、事業概要を記載することで、関係者や潜在的な投資家などは事業に対する理解が深まり、事業のポテンシャルを判断することが可能になります。

自社の製品やサービスの概要・強み

自社の製品やサービスの詳細な説明、解決する問題や満たすニーズ、競合と比較しての優位性や独自性、技術の革新性を記載します。

自社の製品やサービスの情報は、第三者が製品やサービスの価値を理解し、ビジネスの競争力を評価する上で重要になります。強みを明確にすれば、市場におけるビジネスの位置付けと成功の可能性を示せます。

たとえば、新しい技術を利用したアプリケーションでの事業展開を伝えたい場合、その独自の機能、ユーザーの利便性、市場での差別化要因を強調すると良いでしょう。この点を明確に伝えられれば、ビジネスプランに説得力を持たせ、金融機関や投資家の関心を引きつけられます。

市場環境や競合の状況

市場環境や競合の状況には、ターゲット市場のサイズ、成長性、顧客の特性、市場のトレンド、主要な競合他社とその戦略、市場内での自社の位置づけを含めます。

市場分析は、ビジネスが直面する機会と課題を明確にし、戦略立案に必要な情報です。競合分析により、自社がどのように差別化し、市場で優位に立てるかを理解するために活用します。

市場環境と競合の状況を詳細に分析できれば、ビジネスプランの実現可能性と効果的な市場戦略を示すことができます。

事業戦略や各種計画

事業戦略として具体的な販売・購買戦略、投資戦略、財務戦略、人事戦略などを記載するとともに、各種計画として売上や利益目標を示す損益計画、資金調達計画、資金繰り計画、投資計画、人員計画などを記載します。事業の成長性を伝える項目です。

事業が目標を達成するための具体的な手段を示すとともに、金融機関や投資家に対して事業の成長に関する実現可能性を示します。その際、事業展開における定性的な情報と定量的な情報を整合させることが重要となります。また、自社内での目標設定や資源配分にも役立ちます。

具体的なアクションプラン

具体的なアクションプランとして、事業の目標達成に向けた具体的な活動、スケジュール、担当者、必要なリソース、実施するマーケティングや販売戦略、製品開発のロードマップなどを記載します。目標を達成するための道筋を示し、アクションプランの実行可能性を訴求できるでしょう。

具体的なアクションプランを示すと、事業の成長に向け、チームとしても具体的な計画のもとに行動できます。アクションプランを実際の行動に移し、事業の成功を導くための実行ガイドとして機能します。

事業計画書を作成する際のポイント

実際に事業計画書を書く際に注意すべきポイントを説明します。以下のポイントをおさえ、伝わりやすい事業計画書を作成しましょう。

数値には具体的な根拠を記載する

数値を使用する場合は、具体的な根拠も記載しましょう。

数値データには、市場調査の結果、業界の平均値、過去の事例、成長予測などの具体的な根拠を添えます。具体的であれば、想定される売上、利益、市場シェアなどがなぜその数値になるのかのロジックが明確になります。

一方で、根拠のない数値は計画の信頼性を損ない、金融機関や投資家から融資や投資を受ける際に不利になる場合があります。計画の客観性と実現可能性を感じさせるためにも、納得感のある説明ができるよう準備しましょう。

また、計画の可視化には、表や図を活用して見やすくする工夫も重要です。計画の内容をよりわかりやすく伝えるためにも、時間をかけて緻密に作り込むと良いでしょう。

要点を整理して伝えたいメッセージを明確にする

事業計画書には多岐にわたる内容が含まれるため、要点を整理して伝えたいメッセージを明確にしましょう。

伝わりやすくするためには6W2H（When, Where, Who, Whom, What, Why, How, How much）のフレームワークを活用して、ビジネスの目的、目標、方法、期間、場所、対象、コストなどを記載します。

事業計画書のように複数の情報が複雑に絡み合っていると、何を伝えたいのかが聞き手・読み手に伝わりにくくなりやすいです。要点を整理し、メッセージを明確にすれば、事業計画の意図と目的が伝わりやすくなります。

完成後は第三者にレビューしてもらう

事業計画書の完成後は、第三者にレビューしてもらいましょう。他の人に事業計画書を見てもらったり、試しにプレゼンテーションしてみると、自分では気付かなかった点や抜け漏れに気付きやすく、内容を改善できます。

第三者視点からのフィードバックを受ければ、計画書の客観性が高まり、より練り込まれた内容に仕上げられるでしょう。

また、プレゼンテーションの仕方に関するアドバイスを受けても良いでしょう。完成した事業計画書を基に第三者にプレゼンテーションに関する意見をもらい、事業計画書の効果を最大化して成功の可能性を高めてください。

事業計画書のテンプレート（フォーマット）と記入例

事業計画書には決まったフォーマットがなく、インターネット上で多様なテンプレートがダウンロード可能です。事業計画書テンプレートを使うと、事業計画書の作成が失敗するリスクを減らせます。

また、記入例を参考にすると、実際にどのように情報を整理し記述するかのアイデアを得られる可能性があります。

特に「日本政策金融公庫」や「中小企業庁のWebサイト」では、実用的なテンプレートや記入例が提供・掲載されています。具体的な記述方法や構成の参考となるため、初めて事業計画書を作成する際は参考にすると良いでしょう。

参考：日本政策金融公庫公式サイト「各種書式ダウンロード」

まとめ

事業計画書には決まったフォーマットはありませんが、書き方のポイントを押さえて作成することで事業計画を可視化でき、事業を客観的に見直せるだけでなく、資金調達や安定的な事業の運営、事業規模の拡大を図る際のツールとして役立ちます。

予め用意されたテンプレートなども活用しながら資料を作成し、資金調達や事業成長などに役立てましょう。