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株式上場のメリットって何?【経営者必見】基礎知識からデメリットまで丸わかりガイド

経営者であれば、一度は株式上場を考えたことがあるのではないでしょうか。株式上場はさまざまなメリットがある一方で、デメリットも存在します。株式上場を検討する場合は、特徴を理解したうえで慎重に判断することが大切です。今回は、株式上場の基礎知識からメリット・デメリットまでをまとめて解説します。

株式上場(新規株式公開・IPO)とは

株式上場とは、自社の株式を証券取引所で自由に売買できるようにすることです。「新規株式公開」「IPO(Initial Public Offering)」とも呼ばれます。
非上場企業は、株主が創業者やその一族、少数の関係者などに限られるのが一般的です。しかし、株式上場後は金融機関などの機関投資家から個人投資家まで、幅広い投資家が自社の株式を保有・売買することになります。
株式を上場するには、監査法人や主幹事証券会社と協力しながら準備を進め、上場審査に通過する必要があります。

株式上場のメリット

株式市場から資金調達できる

上場すると、株式市場からの資金調達が可能です。株式を新規発行して投資家に買ってもらうことで、市場から直接資金を調達できます。また、新株予約権付社債を発行する方法もあります。株式は借入金ではないため、返済する必要はありません。

上場で信用力が高まり、銀行借入(デットファイナンス)の幅が広がる

株式市場に上場すると、銀行からの信用力が高まります。非上場のときに比べて、銀行借入や債券発行といったデットファイナンス(負債による資金調達)の幅も広がるでしょう。資金調達手段が多様化することで、経営の安定化につながります。

企業の知名度や信用力の向上が期待できる

株式上場は、企業の知名度や信用力の向上が期待できるのもメリットです。新規上場の際は、多くの投資家や経営者から注目を集めます。また、上場審査基準をクリアしたことで信用力がアップします。
「新規開拓がしやすくなる」「企業からの依頼が増える」など、新たなビジネスチャンスが生まれるかもしれません。

社内管理体制が強化される

株式を上場するには、厳しい上場審査基準をクリアしなくてはなりません。上場企業にふさわしい経営体制・社内環境が求められるため、上場準備を通して社内管理体制が強化されます。
制度や規則などを整備して健全な経営体制を築ければ、企業にとって大きなプラスとなるでしょう。

優秀な人材を確保しやすくなる

就職希望者にとって、応募先が上場企業かどうかは重要なポイントです。上場企業は知名度や信用力が高いため、優秀な人材を確保しやすくなります。
また、株式上場は従業員の士気が上がる効果も期待できます。上場企業で働くことにやりがいや誇りを感じる社員が増えれば、仕事の生産性向上につながるのです。

キャピタルゲインを得られる

創業者や出資を行ったファンド等の株主は上場時の売出や上場後の売却でキャピタルゲインを得ることが可能になります。
上場直後に市場のバランスを崩すことを防ぐために株式の売却等を防ぐロックアップ等が存在するものの、上場時は創業者は今まで会社を育てることに寄与した対価として創業者利益を享受できる数少ないタイミングとなります。また出資を行った個人やファンドもリターンを株式市場で回収できるようになります。
創業社長である場合、上場から日が経過して株式市場で売却を行うことはインサイダーに触れる可能性もあり、そもそも株式市場で自社株を売却することは好まれる行為ではなく、上場後のこのタイミングはキャピタルゲインを得られる貴重な機会です。

株式上場のデメリット

上場準備に時間とコストがかかる

株式上場は、上場審査に通過するための準備に時間とコストがかかります。通常は3年以上の準備期間が必要です。監査法人による監査、主幹事証券会社の審査など、対応すべきことが多くあります。
株式上場に膨大な時間とコストをかける価値があるかを見極める必要があるでしょう。

上場の継続コストがかかる

株式上場は、審査に通過して上場したら終わりではありません。上場を維持するためのコストもかかります。
監査法人に支払う監査報酬や株主総会の運営、ディスクロージャー(情報開示)を目的とした社内体制の維持などに数千万円から1億円程度のコストがかかってきます。

株主に配慮した経営が必要になる

株式上場をすると、株主に配慮しながら経営方針を決める必要があります。非上場のときのように、経営者だけで経営の意思決定をするのは難しくなるでしょう。
株主総会では、株主からさまざまな要求を受ける可能性もあります。上場前に比べると、経営の自由度は低くなるかもしれません。

株価で企業価値が判断される

株式上場後は、株価で企業価値が評価されるようになります。株価が順調に推移していれば株主からは高く評価され、ほかの投資家からも注目されるでしょう。一方で、株価が低迷していると株主からの批判が強まり、株価上昇のための対策を迫られる可能性があります。

企業買収のリスクが高まる

上場後は株式市場で広く株式が売買されるため、企業買収のリスクが高まります。ライバル企業など、意図しない株主が、株式を買い占める動きを見せるかもしれません。

新市場区分(2022年4月4日導入)と旧市場区分について

現在、東京証券取引所には以下4つの市場区分があります。

・東証一部
・東証二部
・JASDAQ(スタンダード・グロース)
・マザーズ

この市場区分を見直し、2022年4月4日から新市場区分の導入が予定されています。

現在の市場区分見直しの理由とは

現在の市場区分は、2013年に東京証券取引所と大阪証券取引所が統合された際に上場会社や投資家に影響が出ないよう、市場構造が維持されたことによるものです。しかし、現在の市場区分には以下の課題があります。

各市場区分のコンセプトがあいまい

東証一部は日本を代表する大企業が上場しており、市場規模や流動性において世界トップクラスの市場という位置づけです。
しかし、実際は上場後の低迷によって株式の流動性が下がり、売買が成立しにくい銘柄も見られます。また、東証二部、JASDAQ、マザーズの市場の役割の位置づけについては重複している部分があるのです。
各市場区分のコンセプトがあいまいで、投資家の利便性を損ねる状態になっているといえます。

上場会社の持続的な企業価値向上の動機づけが十分でない

現在の市場区分は、上場会社の持続的な企業価値向上の動機づけが十分でないとの指摘もあります。
厳格な基準が設けられている上場審査に比べると、上場廃止基準は低く設定されているからです。
上場後に積極的な企業価値向上を促す仕組みになっていないことも、市場区分見直しの理由となっています。

3つの市場区分に変更される

これらの課題を解決するため、東京証券取引所では2022年4月4日から以下3つの市場区分が導入される予定です。

・プライム市場
・スタンダード市場
・グロース市場

各市場区分への新規上場基準と上場維持基準は原則として共通化されており、上場後も各市場の新規上場基準の水準を維持する必要があります。
また、各市場区分はそれぞれ独立しているため、上場会社が他の市場区分へ移行する場合は、変更先の新規上場基準と同等の基準を満たさなくてはなりません。
これから株式上場を目指す場合、新しい市場区分のコンセプトや新規上場基準・上場維持基準に注意しておく必要があります。

プライム市場のコンセプト・上場審査基準

多くの機関投資家の投資対象になりうる企業向けの市場

プライム市場は、多くの機関投資家の投資対象となり得るスケールの時価総額(流動性)を持ち、ガバナンス水準をより高く備えた企業向けの市場です。
主に現在の東証一部上場企業が該当しますが、上場維持基準を満たさなければプライム市場から外れる可能性もあります。

プライム市場の新規上場基準・上場維持基準

プライム市場の上場審査基準と上場維持基準は以下のとおりです。

項目

新規上場基準

上場維持基準

株主数

800人以上

800人以上

流通株式数

20,000単位以上

20,000単位以上

流通株式時価総額

100億円以上

100億円以上

売買代金

時価総額250億円以上

平均売買代金0.2億円以上

流通株式比率

35%以上

35%以上

収益基盤

最近2年間の利益合計が25億円以上

売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上

財政状態

総資産50億円以上

純資産額が正であること

 

こちらでわかるとおり、新規上場基準と上場維持基準がほぼ同じ水準になっています。
流通株式比率とは、上場株式数に占める流通株式数の割合です。流通株式数は上場株式数から役員所有株式数や自己株式数などを差し引いたものになります。
プライム市場は、機関投資家との建設的な対話を促進しているのが特徴です。安定株主が株主総会の特別決議可決に必要な水準(3分の2)を占めることがないように、流通株式比率を35%以上としています。

スタンダード市場のコンセプト・上場審査基準

上場企業としての基本的なガバナンスを備えた企業向けの市場

スタンダード市場は、投資対象として一定の時価総額を持ち、上場企業としての基本的なガバナンスを備えた企業向けの市場です。主に現在の東証二部とJASDAQ(スタンダード)の役割が、スタンダード市場に統一されます。

スタンダード市場の新規上場基準・上場維持基準

スタンダード市場の新規上場基準と上場維持基準は、以下のとおりです。

項目

新規上場基準

上場維持基準

株主数

400人以上

400人以上

流通株式数

2,000単位以上

2,000単位以上

流通株式時価総額

10億円以上

10億円以上

売買高

月平均10単位以上

流通株式比率

25%以上

25%以上

収益基盤

最近1年間の利益が1億円以上

財政状態

純資産額が正であること

純資産額が正であること

 

スタンダード市場は、一般投資家がスムーズに売買できる流動性を求められるのが特徴です。
機関投資家を主な投資対象とするプライム市場に比べると、株主数や時価総額などの基準は低くなっています。流通株式比率については、25%以上としています。

グロース市場のコンセプト・上場審査基準

高い成長性が期待できる企業向けの市場

グロース市場は、高い成長性が期待できる一方で、相対的にリスクが高い企業向けの市場です。主に現在のマザーズとJASDAQ(グロース)の役割が、グロース市場に統一されます。

グロース市場の新規上場基準・上場維持基準

グロース市場の新規上場基準と上場維持基準は、以下のとおりです。

項目

新規上場基準

上場維持基準

時価総額

上場10年経過後40億円以上

株主数

150人以上

150人以上

流通株式数

1,000単位以上

1,000単位以上

流通株式時価総額

5億円以上

5億円以上

売買高

月平均10単位以上

流通株式比率

25%以上

25%以上

 

グロース市場は高い成長可能性の実現を重視しているため、プライム市場やスタンダード市場に比べると基準は緩やかです。なお「事業計画が合理的に作成されていること」「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示などが求められます。

まとめ

株式上場には、「資金調達手段の多様化」「知名度や信用力の向上」「創業者利益の享受」といったメリットがあります。ただし、上場準備にはまとまった時間とコストがかかり、上場後は経営の自由度が下がるかもしれません。メリット・デメリットを十分に比較したうえで、株式上場を目指すかどうかを判断しましょう。

  • 中村 宏

    監修者 中村 宏

    株式会社AGSコンサルティング
    IPO部門長

    2000年にAGSグループに入社、国内税務、事業承継、M&Aなどの業務に広く関わるとともに、2012年からIPO事業の部長に就任、現在は年間200プロジェクトを支援するIPO事業の部門長を務める。税理士登録2003年。