税理士とは

税理士とは、税理士法に定められた国家資格で、税の専門家です。原則として税理士試験に合格したあと、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録される必要があります。

税理士は、個人や企業を問わずクライアントに対して税務に関する業務を行うほか、経営に関する相談業務を行います。

税理士法では、有償か無償かにかかわらず、税務代理や税務書類の作成・税務相談を行うことを、税理士の有資格者しか行えない「独占業務」と定めています。

公認会計士との違い

公認会計士は、企業の財務状況を監査するのが主な仕事で、法定監査は公認会計士の独占業務とされています。

一方、税理士は、主に個人や中小企業を相手に税務上のアドバイスや税務申告のサポートを行います。

税理士と公認会計士はともに会計に関する専門家ですが、税理士は中小企業、公認会計士は大企業をメインのクライアントにしているのが特徴です。

税理士の主な仕事内容（独占業務）

税理士の主な仕事内容は、以下の3つです。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

税理士が行う業務は「e-Taxの代理送信や会計業務」「税務訴訟の補佐人」「株式会社における会計参与」など多岐にわたりますが、ここでは税理士法で定められた「独占業務」について詳しく説明します。

税務代理

税務代理とは、依頼を受けたクライアントの代理として、「確定申告や青色申告の承認申請」「税務調査の立ち会い」「税務署の更正・決定に不服がある場合の申し立て」などの業務を指します。

原則として、申告や納税などは本人が行う必要がありますが、個人や法人の経営者が複雑な税制を熟知して自ら行うのは困難な場合があります。税理士は税の専門家として、クライアントの代理を行うことが認められています。

税務書類の作成

税務書類の作成とは、クライアントに代わって確定申告書や相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類の作成を指しています。

法人はもちろん、個人事業主でも依頼があれば書類を作成します。税理士が作成する主な税務書類は以下のとおりです。

【月次】
給与計算、給与明細書、源泉所得税の納付書など

【年次】
決算書、各種税金の確定申告書、年末調整、償却資産税の作成申告など

税務相談

税務相談は、クライアントから税に関する相談を受けることです。

法人や個人事業主と締結している顧問契約や案件ごとの単発的な依頼に基づいて、税務上の相談を受けてアドバイスを行います。個々のケースに応じた個別具体的な相談とアドバイスは、税理士しか行えない独占業務です。

税務相談では、納税の負担が少なくなる申告や税法に関する疑問に対して相談が行われます。

税理士に依頼する際の費用・顧問料相場

税理士に顧問就任や決算を依頼する際の費用は一律ではなく、税理士事務所ごとに異なります。

過去は税理士報酬規定が存在し、個人や法人の所得金額や年間取引額に応じて費用が決まっていましたが、2002年の税理士法改正以降は税理士が自由に報酬を決められるようになりました。

税理士報酬の大きな柱である顧問料は、クライアントの売上規模や業務内容によっても異なり、月額で数万円から設定されている例があります。日々の帳簿記入などを行う記帳代行なども併せて依頼すると、別料金が加算される場合もあります。

出典：日本税理士会連合会「税理士に相談する」

税理士になるには「日本税理士会連合会」への登録が必要

税理士になるには、税理士試験に合格するなど一定の条件を満たしたあとに、日本税理士連合会に登録する必要があります。

税理士試験に合格する

税理士試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目に加え、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法、法人税法のいずれかは必須）について行われます。

税理士試験は、すべての科目に一度で合格せずとも複数年かけて1科目ずつ合格科目を積み重ねていくこともできます。合格するためには、各科目とも満点の60%以上が必要です。

2年以上の実務経験を積む

税理士になるには、試験に合格したあと2年以上の実務経験が必要です。

税務署や会計事務所、一般企業の経理部門などで租税または会計に関する一定の業務を行う必要があります。

AGSコンサルティングにも試験勉強に励みながら働いているメンバーが多く存在しており、税理士試験受験生をサポートする制度も設けられています。

参考：AGSコンサルティングの資格取得支援「税理士試験受験生応援キャンペーン」

【参考】上記以外の方法

税理士試験には、学位による免除と国税従事者における免除制度が設けられています。修士または博士の学位授与者は、試験の一部が免除されます。

ここでは、公認会計士や弁護士の資格保有者、国税従事者における免除制度について詳しく解説します。

公認会計士または弁護士の資格を取得する

公認会計士や弁護士資格を取得していると、税理士試験が免除されます。

弁護士は、弁護士法第3条第2項の規定により、別途試験を受けなくても税理士として登録できます。

また、公認会計士も同様に税理士資格を得られますが、平成29年4月1日以降の公認会計士試験合格者は、税法に関する研修を別途修了する必要があります。

出典：弁護士法
出典：日本税理士会連合会「税理士の資格取得」

税務署に23年または28年以上勤務する

税務署での勤務経験がある場合、税理士試験の科目が免除されます。特に23年または28年以上勤務すると受験不要とされています。

勤務経験が足りない場合でも、勤務年数に応じて一定の科目が免除されます。

• 10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者は、税法に属する科目が免除されます。
• 23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者は、会計学に属する科目が免除されます。

引用：日本税理士会連合会「税理士の資格取得」

税理士試験について

税理士試験は年１回、毎年8月に実施されます。

ここでは、試験の内容と日程について解説します。

試験日程

試験は年に1回、例年8月上旬に各国税局・国税事務所の所在地等（全国12～16ヵ所）で3日間にわたって行われます。合格発表は、例年12月です。

参考までに、2024年に実施される第74回税理士試験の日程と試験科目は、以下のとおりです。

出典：国税庁「試験日程・試験科目について」

なお、直近3年（2021年〜2023年）の開催日程は以下のとおりでした。

受験資格

税理士試験の受験資格は、会計学に関する科目と税法に属する科目に分かれ、細かく定められています。

2023年4月の改正内容を踏まえた受験資格は以下のとおりです。

会計学に属する科目

（受験資格はなく誰でも受験可）

税法に属する科目

税法に属する科目については、学識や資格、職歴といったさまざまな分野の受験資格が定められている。

受験資格を満たすには、次のいずれか要件を一つ満たす必要がある。

【学識による受験資格】

• 大学、短大または高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を１科目以上履修した者
• 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
• 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
• 司法試験合格者
• 公認会計士試験の短答式試験に合格した者（平成18年度以降の合格者に限る。）

【資格による受験資格】

• 日商簿記検定1級合格者
• 全経簿記検定上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る。）

【職歴による受験資格】

• 法人または事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
• 銀行･信託会社･保険会社等において、資金の貸付･運用に関する事務に2年以上従事した者
• 税理士･弁護士･公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

出典:国税庁「税理士試験受験資格の概要」

受験科目

試験科目は5科目で、内訳は会計学に属する2科目（簿記論及び財務諸表論）が必須、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）のうち、3科目を選択します。

なお、このうち「所得税法」か「法人税法」のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。

試験に合格するには、各科目で60点以上をとる必要があります。

税理士試験は一度に5科目全てを受験する必要はなく、1科目ずつ受験することも可能です。一度合格した科目は、生涯有効となっています。

出典：日本税理士会連合会「税理士試験の受験資格要件の緩和」

税理士試験の難易度・合格率

難関といわれる税理士試験の合格率は、平均で約17％です。

令和3年度の受験者は、全国の受験者27,299人に対して、5科目合格者は585人という結果でした。税理士試験の難易度は非常に高く、数年かけて合格を目指すことが多いとされています。

合格した科目は生涯有効なため、1年に1、2科目ずつ取得し、最終的に5科目に到達するといったことも可能です。

参考：東京税理士会「税理士になるには」

税理士の将来性について

税理士の活躍の機会は今後もますます広がり、将来性のある仕事といえます。会計ソフトやAIの機能向上によって仕事が奪われると危惧されることもありますが、今のところAIの影響は日々の仕訳業務や申告書の作成など限定的と考えられています。

税理士は、年々複雑化する税制改正、特に近年ではインボイス制度や電子帳簿保存法などの新しい制度にも対応しなければなりません。

税務は税制だけではなく、個々のクライアントが持つさまざまな事情を汲み取りながら、きめ細かく業務を行う必要もあります。今後は会社法など、税法以外の幅広い知識や法令のグレーゾーンを解釈する能力、個別事情で異なる判断を下す柔軟性などが求められる機会が増えていくかもしれません。

また、税務知識を活かしたコンサルティングを行うには、知識だけでなくクライアントとのコミュニケーションや提案力なども求められます。税務知識の専門性はもちろんのこと、何らかの「付加価値」を伸ばすことで、将来的にもクライアントに信頼される税理士として活躍できるでしょう。

まとめ

税理士の仕事は、独占業務に留まらず幅広い範囲に及びます。税務に精通した専門家であるだけではなく、クライアントとコミュニケーションを取りながら経営指導・提案などを行うコンサルティング業務も重視されています。

税理士試験は難関で、日々業務を行いながら勉強するのは難しいかもしれません。しかし、1年ですべての科目に合格する必要はないため、毎年目標を定めて計画的に勉強して合格科目を積み上げられます。

税理士が行う仕事は、会計ソフトやAIが行う業務よりも深く、幅広いものです。クライアントの成長に貢献できるというやりがいや、独立開業するという選択肢もあるため、興味を持った方は積極的に資格取得を目指しましょう。