株式会社AGSコンサルティング
シンガポール支社・米国公認会計士

山嵜 正博

「【タイ進出】外国人事業法について」では、実際にタイに進出するにあたり、現地法人を設立することとなった際の設立手順について説明しました。今回は残念ながら、タイから撤退となった際の手続きおよび注意点を説明します。 ※本稿

本稿では、タイ国内において、営利目的での活動を行うために現地法人を設立することとなった際の手続きや留意点について、手順を追って説明します。

企業等がタイヘの進出を考えた際、いくつかの進出形態がございます。要件等により100％出資が可能なケースもございますが、通常、外国法人は外資比率50％未満での出資となります。また、業種によっては進出不可のケースや別途ライセンス