人権デュー・ディリジェンス伴走支援サービスのご案内

AGSグループの株式会社LNOBコンサルティング（本社：東京都千代田区、代表取締役 虷澤篤志。以下、「LNOB」）は、「人権デュー・ディリジェンス伴走支援」サービスの提供を開始しました。
ビジネスのグローバル化に伴い、近年、企業活動においても人権の尊重が求められるようになっています。LNOBは、企業の状況に合わせ「人権方針の作成」「人権デュー・ディリジェンスの実施」「救済メカニズムの構築」の各段階につき、ご支援をすることが可能です。
無料の簡易診断を実施していますので、以下のURLよりぜひご利用ください。
https://lnob.co.jp/news/586/

人権デュー・ディリジェンス（Due Diligence）とは

人権デュー・ディリジェンス（以下、「人権DD」）とは、企業が事業活動を行う中で、人権侵害リスクの有無を調査し、潜在的な人権リスクを特定・評価するプロセスです。特に重大な人権リスクに対しては、是正や低減措置に取り組み、その効果を確認しながら、進捗状況を対外的に開示するまでの一連の流れを指します。

人権DDをめぐる背景

2011年に国連人権理事会において全会一致で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業に対して人権侵害を回避すること、また取引関係によって関与した人権への悪影響について対処すべきことを求めています。具体的には、次の3点に取り組むべきとしています。
１　人権方針の策定
２　人権ＤＤの実施
３　救済メカニズムの構築

これを受け、一部の欧米諸国では、法制度化がされました。特に欧州では、2024年7月に発効した企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）は一定規模以上のEU域内外の企業に対し、人権・環境に関する悪影響の特定・防止・是正（軽減）および情報開示等の実施を義務付けています。適用開始は2028年7月から段階的に行われます。
また、アジア圏において、韓国の政権交代の背景に、2025年6月に「持続可能な企業経営のための人権・環境保護法案」が国会に再提出され、アジアで初となる企業の人権デュー・ディリジェンス義務化に向けた議論が再始動しています。
日本においては、現時点で法律上の義務はありませんが、政府は、2020年に「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）」、2022年に「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のガイドライン」を策定し、ビジネスにおける人権の尊重を促しています。

人権DDに取り組むメリット

企業は自社の活動で生じてしまった人権侵害を是正するだけでなく、企業価値を毀損し得るリスクを減らすことができ、また新たな取引相手とのビジネスチャンスを得ることができます。さらに、企業価値やブランドイメージを向上させたり、社員のモチベーションを上げたりといった効果も期待できます。

株式会社ＬＮＯＢコンサルティングについて

株式会社LNOBコンサルティングは、株式会社AGSコンサルティングの100％子会社として、2021年9月に設立。近年、世界的に注目を集めるSDGsをはじめ、サステナブル経営の重要性が高まる中、特に中小企業のお客様を中心として、以下のご支援を行っています。
・サステナビリティ研修
・サステナビリティ・デューデリジェンス（環境、人権、ガバナンス）
・EcoVadis対応支援
・各種方針策定支援
・サステナビリティ戦略策定支援（マテリアリティ特定、KPI設定など）
・サステナビリティ委員会設置支援
・GHG排出量の算定支援、 LCA策定支援
・サステイナビリティレポート、統合報告書などIR開示物作成支援
・インパクト投資に関連するインパクトロジックモデルの構築

本件に関するお問い合わせ先

AGSグループ 広報担当
Mail：pr@agsc.co.jp