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海外進出企業に対する税務調査の現在2026

海外子会社との取引、追徴リスクを放置していませんか？

コロナ禍が終息後、海外進出企業に対する税務調査が強化されています。特に移転価格調査の厳格化は顕著であり、調査対象企業の裾野の拡大（中小企業も調査対象に）、調査対象取引の広範化を受け、事前に十分な準備を行っていない企業の多くが厳しい指摘を受けているのが現状です。

したがって、海外進出企業としては、税務調査に入られる前に、海外子会社との間で行っている関連者間取引を洗い出したうえで、移転価格税制の観点から妥当な価格設定が行われているか確認のうえ、仮に妥当な価格設定が行われていない場合には、適切に見直しを行っておくことが重要になります。

また、移転価格調査の対象となっている取引としては、棚卸資産取引、無形資産取引、役務提供取引及び金融取引の4類型があり、取引の類型に応じて税務調査で見られるポイント、必要となる対応も異なってきます。

本セミナーでは、税務調査において各取引類型について具体的にどのような指摘が行われているのか事例をご紹介すると同時に、海外進出企業が税務調査に先立ち行っておくべき具体的な移転価格対応について解説いたします。

開催概要

日時	2026年9月10日（木）14:00-15:00
会場	オンライン（Zoom）※以下のリンクより事前にお申込みください。
参加費	無料
共催	公益社団法人静岡県国際経済振興会（SIBA）
注意事項	定員：50名申込期限：2025年9月9日（水）

海外子会社との取引価格（移転価格）の妥当性に不安がある方
税務調査で中小企業も対象になるなど、最新の指摘傾向を把握しておきたい方