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金融取引に求められる移転価格対応及びグループ財務管理体制の強化について
~攻めと守りのグループ財務管理について~

2022年の事務運営要領改正を受け、親子ローン等の金利・保証料設定への監視が強まっています。特に2024年秋以降、税務調査での指摘や修正申告の事例が急増しており、財務部にとって移転価格対応は今や避けて通れない急務となっています。
本セミナーでは、最新の調査事例から「移転価格課税を回避する最低限の備え」を具体的に解説。また、リスク対応という「守り」に留まらず、資金効率の向上やガバナンス強化を実現する「攻め」の財務管理体制についても、先進企業の取組事例を交えて詳説します。不透明な経済環境下で、税務コンプライアンスとグループ競争力を同時に高めたい実務家必見の内容です。

開催概要

共催一般財団法人海外投融資情報財団(JOI)

こんな方におすすめ

・2024年秋以降増加している、金融取引に関する移転価格課税の最新事例を知りたい方
・改正された移転価格事務運営要領に基づき、自社の金利・保証料率が適正か見直したい方
・他社の先進事例を参考に、自社の財務戦略をアップデートしたい経営企画・財務責任者様

プログラム

  • 開会挨拶

  • 01.金融取引に関する直近の税務調査の動向について
     (ア) 2022年6月公表の改正版移転価格事務運営要領の概要
     (イ) 関連者間ローンに関する調査事例について
     (ウ) 関連者間債務保証に関する調査事例について
     (エ) その他取引に関する移転価格税制対応の留意点
    02.グループ財務管理体制の強化について
     (ア) 資金管理ガバナンス強化等の観点からのグローバルファイナンス・ポリシーの策定について
     (イ) 急激な為替変動に左右されない経営体制構築のための為替管理ポリシーの策定について
     (ウ) ポリシーの導入事例のご紹介

  • 質疑応答/Q&A

登壇者

  • 株式会社AGSコンサルティング
    国際事業部 シニアパートナー
    丸山 裕司
    大手監査法人、外資系コンサルティング会社等勤務を経て、2023年にAGSコンサルティングにシニアパートナーとして入所。長年にわたって多国籍企業の移転価格税制対応支援、グローバルファイナンスに関するコンサルティングサービスに従事。グローバルファイナンスに関するコンサルティングサービスに関しては、特にサービス提供実績が豊富であり、セミナー、執筆等の経験多数。米国公認会計士試験合格。東京大学法学部卒業(学士)