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実例から学ぶ人権デューデリジェンスの最新動向と契約実務
近年、国際的にサステナビリティや人権尊重に関する要請が急速に高まっており、企業にとって人権デューデリジェンス(Human Rights Due Diligence: HRDD)の導入・強化は避けられない課題となっています。日本国内のみならず、グローバルサプライチェーン全体における人権リスクの把握と対応は、経営企画部門、法務部門、内部監査部門、さらにはサステナビリティ担当部署にとって喫緊のテーマとなっています。特に、ASEAN諸国やインドを含むアジア地域における子会社・取引先の管理は、日本企業にとって重大な経営課題です。
こんな方におすすめ
国内・国外のサステナビリティ担当部署、法務・海外経営企画、内部監査などのご担当者プログラム
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本セミナーでは、以下の二部構成で最新の知見と実務的な対応策をご紹介いたします。
第1部「実例から学ぶ人権デューデリジェンスの最新動向」
国内外における人権デューデリジェンスに関する実務経験が豊富な、AGSコンサルティングより、最新の人権デューデリジェンスの実務動向を、具体的な事例を交えながら解説いたします。実際に発生した事案から、企業が直面し得る課題やリスクを明らかにし、その予防・対応のポイントをご紹介します。 -
第2部「人権デューデリジェンスの課題に対応するための実務的な契約条項の作り方」
日本企業のアジア展開支援に豊富な経験を有するOne Asia Lawyers Groupより、人権リスク対応に資する契約条項の具体的な設計・活用方法を解説します。サプライチェーン管理や取引先との契約実務に直結する形で、実務的に活用可能な工夫をご紹介いたします。
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本セミナーを通じて、皆さまが直面する人権デューデリジェンスの課題について、国内外の最新状況を理解し、具体的な実務対応へとつなげていただければ幸いです。
登壇者
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One Asia Lawyers Group アジアESG/SDGs プラクティスチーム
One Asia 法律事務所大阪オフィス難波泰明大阪市内で約11年間、法律事務所の勤務、経営に関与した後、One Asia Lawyersに参画。以来、フィリピンチームを担当し、現在、マニラ在住。企業のフィリピン進出、各種規制調査、契約法務、労働法、紛争関係などの法律問題に対応。また、アジアESG/SDGsプラクティスグループを立ち上げ、ビジネスと人権の問題も取り扱う。APAC Insider Best Labor Dispute Lawyer 2024 (SEA)受賞。 -
株式会社 AGSコンサルティング/AGS税理士法人
株式会社 LNOBコンサルティング マネージャー 理学博士坂上 訓康大学院博士課程卒業後、大手化学メーカーにて、技術開発・海外営業(マーケティング)・新規事業開発・経営企画など多岐に渡る業務に従事。その後、ベンチャー企業へと転職し、環境配慮型製品のLCA算出・付加価値を反映した価格設計・無形資産のマーケティング戦略などを主軸とした、新規事業開発に従事。
AGSに入社後は、サステナブルコンサルタントとして、IR開示支援の他、サステナビリティDD(EcoVadis)やサステナビリティ領域における戦略策定支援など幅広く業務に携わる。