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トランプ関税リスクに備える、移転価格と関税戦略 再構築

高関税時代に向けて、利益を守る戦略と実務対応とは？

2人のプロフェッショナルが解説

 

2025年8月1日より、日本を原産地とする米国への輸出品に対して25％の追加関税を課す方針を正式に通告していました。しかし、7月23日にはその方針を急転換。トランプ大統領の発言に日本企業は振り回されています。とはいえ、関税水準はトランプ大統領就任前よりも高くなっており、すでに多くの企業が、米国子会社との仕切価格の見直しを含め、関税コストの削減に向けたさまざまな対策を検討しています。
本セミナーでは、これまでのトランプ関税の動向を振り返るとともに、最新の関税発動情報を踏まえた実務対応を中心に、米国関税法と移転価格税制の関係およびその対応策、さらに法令に準拠した関税負担の軽減について、分かりやすく解説いたします。

開催概要

共催株式会社オービックビジネスコンサルタント
宝印刷株式会社
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
Hotta Liesenberg Saito LLP
ASTHOM PARTNERS株式会社
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こんな方におすすめ

・アメリカ進出企業及び進出検討企業の海外事業部門・財務経理部門のご担当者の方、現地赴任者の方
・トランプ関税の最新状況、それによる日本企業の実務対応のヒントを知りたい方

プログラム

  • ・米国関税政策の最新動向
    ・関税の基礎知識と企業への影響
    ・関税と移転価格税制の関係性とリスク
    ・関税政策に対応するための移転価格戦略
    ・実務で活用可能な関税節税策と事例紹介

登壇者

  • Hotta Liesenberg Saito LLP
    Partner
    髙名 祐治
    大手会計事務所での勤務を経て、2012年にHLSへ入所。現在、日本、米国、インド事務所の移転価格サービス部門を統括している。20年以上にわたり、米国の日系現地法人および米国企業の移転価格税制のコンプライアンスを支援。関税の分野においても、関税の専門家と共に移転価格調整に伴う関税の対応やFirst Sale等の関税対策を行っている。
  • 株式会社AGSコンサルティング
    国際事業部 シニアパートナー
    丸山 裕司
    大手監査法人、外資系コンサルティング会社等勤務を経て、2023年にAGSコンサルティングにシニアパートナーとして入所。長年にわたって多国籍企業の移転価格税制対応支援、グローバルファイナンスに関するコンサルティングサービスに従事。グローバルファイナンスに関するコンサルティングサービスに関しては、特にサービス提供実績が豊富であり、セミナー、執筆等の経験多数。米国公認会計士試験合格。東京大学法学部卒業（学士）
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