AGS税理士法人（本社：東京都千代田区、統括代表社員：廣渡嘉秀、和田博行。以下、「AGS」）の大仲政人 税理士が、2024年11月20日（水）、東京地方税理士会神奈川支部が開催した研修に登壇し、「適格合併とグループ法人税制の基礎」をテーマに約3時間講義を行いました。研修には、同支部所属の税理士及び関係者約100名（オンライン受講を含む）が参加し、参加者からは「普段触れることがない分野であるが、複雑な内容を詳細にわかりやすく解説されていて勉強になった」といった感想が寄せられました。
AGSには、様々なバックグラウンドを持つ税理士133名（公認会計士との重複登録者を含む）が在籍し、外部研修の登壇や専門紙への寄稿などを行っています。個々が持つ強みをいかし、その知見を共有しながら、より良い社会環境の構築のために尽力していきます。また、社内研修の充実化による専門知識の向上や若手税理士の育成にも取り組んでおり、業界活性化の一助となるよう努めます。

講師紹介

大仲　政人（おおなか　まさと）AGS税理士法人 税理士

2005年、大阪国税局入局。財務省主税局、東京国税局 課税第一部 審理課などを経て、品川税務署 法人課税第一部門審理担当上席を最後に退官。2023年にAGS税理士法人/株式会社AGSコンサルティングに入社。AGS税理士法人で主に審理・品質管理を担う税務業務部において、メンバー に対する税務調査の支援や案件の事前相談対応などの業務に広くかかわる ほか、新人研修などの教育分野にも携わっている。

研修内容「適格合併とグループ法人税制の基礎」

１ 適格合併
（１） 合併の種類
（２） 適格合併の要件
組織再編税制の適格・非適格に関する基本的な考え方、税法上のメリットを受けられる「適格合併」の要件について事例を交えて解説。
（３） 適格合併が行われた場合の欠損金の引継ぎ及びその制限
適格合併であっても欠損金の引継ぎの制限がある場合について解説。
（４） 組織再編成にかかる行為又は計算の否認
租税回避を包括的に防止するための措置（法人税132条の2）、その適用が争われた裁判例（TPR事件など）
の紹介。
（５） 適格合併が行われた場合の課税関係
被合併法人、合併法人、被合併法人の株主の各課税関係について解説。

２ グループ法人税制
（１）概要
適用される要件、対象、手続、納税主体、申告及び納付期限などの制度概要を説明。
（２）適用対象となる取引
資産の譲渡取引、受取配当、寄付金と受贈益、残余財産が確定した場合の繰越欠損金などについて事例を交えて解説。

東京地方税理士会神奈川支部

全国に設けられた15の税理士会の1つである東京地方税理士会には、神奈川県と山梨県に事務所を設けている約5,050名の税理士及び約450の税理士法人が所属しています。そして神奈川支部には、横浜市の神奈川税務署管内（神奈川区、港北区）に事務所を設置している約500の税理士及び税理士法人が会員となっており、定期的な研修をとおした税理士の資質の向上への取り組み、税制や税務行政などに関する官公庁への意見の他、納税者向けの無料相談、租税教育の活動など地域社会の発展に寄与するための活動も行っています。

ウェブサイト：http://zeirishikai-kanagawashibu.org/

AGSの取り組み

AGSには、多様な経験を持つ税理士が133名（公認会計士との重複登録者を含む）所属しています。メンバー一人一人がその得意分野を活かし、議論を重ねながら専門性を向上させていくことができるよう、様々な社内研修を実施しています。また、働きながら税理士試験合格を目指す若手メンバーが安心して業務と試験勉強を両立できるような環境づくりにも取り組んでいます。

 １ 社内研修の整備

AGSでは、毎年４月に約1カ月間の充実した内容の研修を実施しており、希望に応じて参加することができます。また、毎週、社内数百名が参加し、最新の業界動向や税務知識等を全社で共有し意見交換を行う「FSR（Financial Service Retainer）」をウェブ開催している他、定期的に個別の事例検討を行う「個社検」を実施しています。弁護士や国税庁OB等を招いた勉強会も不定期で開催し、専門知識の習得・深化の支援を行っています。

２ 若手税理士の育成

スタートアップなど若い経営者の増加やビジネスの多様化に伴い、若手税理士のニーズが高まっています。2014年に日本税理士会連合会が実施した第6回税理士実態調査では、税理士の年齢層における20~30歳代は約1割にとどまる結果となっており、若手税理士の育成が社会的な課題となっています。
税理士試験の受験者数は2020年まで減少傾向にありましたが、その後回復し、2023年には受験資格の緩和によって若い世代がチャレンジしやすくなり、25歳以下の受験者は対前年比で2,094名増加しています。
税理士資格の取得には、通算2年以上の実務経験が必要であり、試験合格前でも可能なため、働きながら合格を目指すことが一般的です。AGSは、働きながら税理士試験合格を目指すメンバーを経済面及び環境面から支援するため、2023年より「税理士試験受験生応援キャンペーン」を実施し、外部予備校講座の受講料助成制度については、入社2年以内の若手メンバー８名が利用しています。経済的な面だけではなく、試験休暇の付与や相談窓口の設置など、心身ともに落ちついて仕事と受験の両立ができるような環境づくりを進めています。

AGSの税理士試験受験支援制度：https://recruit.agsc.co.jp/support/

本件に関するお問い合わせ先

AGSグループ 広報担当
Mail：pr@agsc.co.jp