税理士と公認会計士を約100名ずつ擁する日本発の独立系アカウンティング・ファーム、AGSグループ（本社：東京都千代田区、代表者：虷澤篤志、廣渡嘉秀）は、優秀な若手税理士を育てるため、税理士試験の受験生を経済的に支援し、学習環境も整備する「税理士試験受験生応援キャンペーン」を2023年度から実施しています。

税理士資格の取得には2年以上の実務経験が必要なため、働きながら目指す人が多く、一般的には取得まで数年かかるとされています。

税理士は、定年がなく、ライフイベントに合わせた柔軟な働き方ができます。若い経営者の増加に伴い、若手税理士の活躍は期待されていますが、受験者数は減少傾向にあり、日本税理士会連合会の調査(2014年)によると、60歳代以上の税理士は全体の半数超を占める一方で、20~30歳代の若手は約1割と、若手税理士の採用も難しくなってきています。

法改正により、今年8月実施の税理士試験から受験資格が緩和されて多くの人に門戸が開かれたほか、日本税理士会連合会も9月に学生向けの特設サイトを開設し、若者に税理士の仕事について知ってもらう活動を始めています。

当グループでは、キャンペーンを機に少しでも多くの若者に税理士を目指していただき、税理士業界を盛り上げたいと考えています。税理士試験受験生応援キャンペーンを紹介する特設サイトも開設していますので、ぜひご覧ください。

※いずれのグラフも日本税理士会連合会による第6回税理士実態調査の結果(2014年)と国税庁の資料を基にAGSグループ作成

出典：日本税理士会連合会「税理士になろう」、国税庁 統計情報「税理士」

税理士試験受験生応援キャンペーンの概要
メンバーの税理士試験受験を応援し、仕事と受験を気持ちよく両立できる環境作りを推進しています。税理士試験は一夜漬けのきかない、長期間の習慣的な学習が必要な試験です。働きながら税理士試験を受験するメンバーのために、最大55万円の経済的支援と、仕事と勉強を両立するための環境面での整備を進めています。

・受講料助成制度
受験メンバーが外部予備校等の税理士講座を受講する場合、受講料の実費分のうち、毎年10万円を上限（生涯2回まで）として助成します。

・合格報奨金
在籍中に税理士試験に科目合格したメンバーには1科目あたり5万円を、官報合格や修士論文による科目免除により税理士登録が可能となったメンバーについては、税理士登録時に10万円の報奨金を支給します。

・繁忙期でも継続受講　講座受講デーの設置
受験メンバーが繁忙期において外部予備校等の税理士講座の受講を規則正しく続けられるよう、受講の時間を確保するための特定日を毎週設けています。

・自習スペースの開放
退勤後の一部時間帯に社内会議室を自習スペースとして開放します。社内会議室又は自席において税理士講座の動画視聴や自習をすることができます。

・12日間の試験休暇の付与
受験メンバーに対し、有給の特別試験休暇を12日間付与します。

・相談窓口
仕事と受講の両立に関する悩みを専用窓口に相談することができます。月に１回、講座の受講状況や学習の進捗について報告してもらうことで、状況を見守ります。
※キャンペーンの運用は、一定の要件を満たす必要があります

今後の展開
一時的なキャンペーン施策ではなく、社内制度として恒久化していく予定です。税理士を目指して仕事と勉強を両立しているメンバーの一助となるよう、今後もさまざまな取り組みを続けてまいります。

税理士になるには
税理士は、税理士法に定められた国家資格で、税の専門家です。確定申告や青色申告の承認申請などを行う「税務代理」や、確定申告書などの作成をする「税務書類の作成」、顧客から税に関する相談を受ける「税務相談」は、税理士の独占業務と定められています。

税理士になるには原則として年一度ある税理士試験に合格した後、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録する必要があります。

税理士試験は会計学科目から2科目、税法科目から3科目の計5科目での合格が必要です。

・会計学科目：簿記論、財務諸表論
・税法科目：※所得税法、※法人税法、消費税法又は酒税法、住民税又は事業税、相続税法、国税徴収法、固定資産税（※いずれかは必ず選択）

各科目で60点以上をとる必要があり、一度に５科目を合格しなくても複数年かけて１科目ずつ合格できます。

試験の合格後には、2年以上の実務経験が必要で、会計事務所や一般企業の経理部門などで租税や会計に関する一定業務を行う必要があります。

修士か博士の学位を授与された人は試験の一部が免除され、一定の期間税務署に勤務した国税従事者は、特定の試験科目が免除されるといった免除制度もあります。

2023年8月実施の税理士試験からは、会計科目の受験資格要件が撤廃され、税法科目の受験資格要件も緩和されました。従来、会計科目については大学3年生以上からの受験が一般的でしたが、高校生の受験も可能になりました。税法科目については、法律学・経済学の履修が必要でしたが、「社会科学」に拡充され、文学部や理工学部の人にも受験可能性が広がりました。

代表者 廣渡嘉秀（公認会計士・税理士）コメント
近年、企業活動の国際化などで税務業務は著しく高度化、複雑化しています。特に大規模法人に対する業務の難易度は格段に上がっており、税務の専門家として活躍できる場面や必要性は増えていますが、税理士試験の受験者数はこの10年で4割減少しました。手に職をつけられ、大企業にもインパクトを与えられるという税理士の職業としての魅力が伝わっていないのかと残念に思っています。税務業務を成長、発展させるためにも、税理士試験に挑戦するメンバーを応援したいと考え、キャンペーンの実施を決めました。受験生には将来的に、AGSグループの税理士として力を発揮してほしいです。

本件に関するお問い合わせ先
AGSグループ 広報担当
Mail：pr@agsc.co.jp