会計士59名・税理士64名を擁する総合会計事務所
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税務・会計顧問、セカンドオピニオン

「当事者意識」それが顧問業の基本です。

基本スタンス

AGSは創業以来、お客様の成長と共に様々なサービスを提供させていただいております。そのベースとなっているものは、お客様の事業を理解し、その事業活動によって得られた収益や内部留保の状況をタイムリーかつ正確に計数化し、経営者に報告するという基本スタンスによっております。
現在のお客様の状況を正しく報告し、その情報に基づいて今後の経営に活かしていただきたいと考えております。

税務・会計顧問

現在、法人・個人ともに多数のお客様に関与させていただいております。そのほとんどが毎月訪問し、月次の財務諸表等に基づいて経営者とディスカッションさせていただく中で、様々なご提案をし、会計・税務に関わる諸問題を解決するお手伝いを実践しております。各種申告業務はもちろんのこと、経営者の目線で、「当事者意識」をもって問題解決にあたる、それが顧問業務であると考えております。

セカンドオピニオンサービス

企業にとって外部経済環境の著しい変化への対応は必須であり、また、税務分野においては、毎年複雑に改正される税制や税法解釈などへの対応に迫られている状況にあります。税理士は税務に関する専門家であるものの、得意とする分野以外の税務分野があるのも事実であります。また、税法は全ての経済事象に対応すべく明確かつ具体的に規定されているとは限らず、個別案件ごとに実態を検討したうえで課税判断を行う場面も見受けられるのが実情であります。したがって、現在の顧問税理士の見解をふまえたうえで、第三者のセカンドオピニオンを取得することは、税務リスクの低減・回避、検討中のスキームの見直し・選択肢の増加という意味で、企業にとって非常に有用なものであると考えられます。AGSでは、このようなセカンドオピニオンのニーズに対して、各種助言や税務意見書の作成などにより、お客様の税務コンプライアンス向上を支援いたします。

税務調査対応

AGSには、長年にわたり多数の顧問先企業の税務調査に関する対応実績があります。事前に、調査に対する心構えや現場対応方法をご説明するとともに、資料の準備・懸念事項の洗い出しなどのシミュレーションを行います。実際の調査時においては、立会いのうえ、調査官との折衝や指摘事項への対応方法を検討します。また、必要に応じて、国税OBの顧問団と連携いたします。

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