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コロナ・税制

【国税】納税等の猶予制度について

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 猶予制度とは【国税庁HP抜粋】 


 
国税の猶予制度は、
・ 一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、
・ 災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、
税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度です(※)
 
現行法には、① 換価の猶予(国税徴収法第151条及び第151条の2)と② 納税の猶予(国税通則法第46条)がありますが、
この度、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて
③ 納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されました。 
 
(※)納税の方法は、猶予の種類により、①1年間据え置かれる場合、②猶予期間中に分割納付をする場合があります。
   分割納付をする場合は、納税者の資力に応じて対応します。
 
 
 参考URL(官公庁ページなど) 
 

・【国税庁】 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
  納税等の猶予制度について説明されている国税庁の案内ページです
 
・【財務省】 新納税猶予の特例措置案内リーフレット
 
・【国税庁】 猶予制度全般案内リーフレット
 

・【国税庁】 猶予制度FAQ
  特例及びその他の猶予制度及び申請に係るFAQ
 
・【国税庁】 申請書の記載方法
 
youtube動画

 
・【国税庁】 国税局猶予相談センター
  国税の猶予申請に係る一般的な質問が行えます
  【受付時間】 9:00~17:00(土日祝日を除く。)
 

英語版案内ページ
(For taxpayers who face difficulty paying their national tax due to the influence of the novel coronavirus disease (COVID-19))