好評により再度開催！コロナ禍における移転価格の対処方法
2021年4月21日（水）13：00～14：00
本セミナーでは、OECDガイドラインに基づき、コロナ禍における移転価格の問題点を整理し、財務的に多大な影響を受けた際の移転価格対処方法を説明します。グループ間取引に関与されている方は是非ご参加ください。
- 日時
- 2021年4月21日（水）13：00～14：00
- 会場
- オンラインセミナー（Zoom）
- 参加費
- 無料
こんな方におすすめ
・コロナ時の移転価格対処方法に困られている税務担当者様
・経理、海外事業、グローバルタックスの担当者様
・経理、海外事業、グローバルタックスの担当者様
プログラム
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1．BEPSに基づいたアジア諸国の移転価格コンプライアンス強化（13：00～13：20）
・BEPS新移転価格文書に係る改正（シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア）
・独立企業間利益率レンジ算定の改正（日本） -
2．コロナ禍の移転価格対処方法（13：20～14：00）
・ベンチマーク分析に損失計上しているコンパラブルを含める？
・複数年度検証
・特殊要因調整（コロナの影響を排除）
・価格調整金条項の落とし穴
登壇者
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国際事業部 パートナー 税理士、公認会計士、米国公認会計士渡辺 清弥
Big4の大手会計事務所にて東京を始め、ニューヨーク、ワシントンD.C.にて、25年以上に渡り移転価格に関するプロジェクト、その他法人税申告等の税務業務を経験し、ミネソタ大学において税法の修士号（Master of Taxation）を取得するなど、幅広い税務経験を有する移転価格専門家。
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