Case

国際税務・会計を中心とする
実務に即したサポートにより
スピーディーな海外展開を達成

国際サービス事例 | GMOインターネット株式会社様

概要

GMOインターネットグループは、インターネットインフラ事業を中心に、19ヶ国以上・59拠点で海外事業展開を進めている。GMOインターネット株式会社ではシンガポールを皮切りに2012年からASEAN進出をスタートしており、総合的なサポートを求め利用したのが、AGSの国際サービスだ

  • 松井秀行氏

    松井秀行氏

    GMOインターネット株式会社
    グループ国際化支援室 室長

  • 大熊響子氏

    大熊響子氏

    GMOインターネット株式会社
    グループ国際化支援室 米国公認会計士

課題/導入のきっかけ

初のアジア進出を担当者2名でスタート

「すべての人にインターネット」のコーポレートステートメントを掲げるGMOインターネット。同社は、中長期目標として「海外売上比率50%」 を掲げ、2012年にシンガポールで現地法人を立ち上げた。

当時について、同社のグループ国際化支援室室長の松井秀行氏は、社内のリソースが不足するなか、ASEAN進出にあたり、AGSのサポートを受けることを決めたという。

「もともとAGSさんには、弊社の国内事業の税務・会計や移転価格税制の相談などについて、丁寧にサポートしていただいていました。そんな折、ちょうどAGSさんもシンガポール拠点を拡大しているという話を聞き、弊社のシンガポールでの事業も全般的にサポートしていただくことになりました。」(松井氏)

AGSの国際事業部、シンガポール支社、ASEANのジャパンデスクでは、①国際税務顧問や移転価格税制を初めとする税務業務②クロスボーダーM&A、海外子会社管理などのクロスボーダー案件③シンガポールでの実務を柱に、日系企業のASEAN進出と現地実務を総合的にサポートしている。海外進出のフェーズにおいては、会社設立などの実務手続きをはじめ、日本親会社の視点からみて質の高い事業展開をサポートすることが可能だ。

プロジェクトの流れ

税務・会計に加えて、海外進出の実務手続きまで支援

ビジネスの海外進出においては、進出形態の検討をはじめ、事業スキームの検討、設立にかかる諸手続きなど、様々な業務が生じる。ビジネス先行で、十分な検討なく進出すると様々な問題が生じるため、AGSでは進出準備段階から進出後までを見据え、実務的なサポートを行っている。

「シンガポール進出にあたっては、現地企業の会計・税務のほかにも、ビザ取得や証明書類の取得など、細かい実務面もAGSさんにお願いしました。弊社のメンバーだけでは分からないことが多くありましたが、AGSさんにフットワーク軽く対応していただけたので助かりました。」(松井氏)

国ごとのビジネス慣習や法令の違いを乗り越える

同社は、シンガポールの現地法人設立後、約3年の間に、ベトナム、ミャンマー、タイ、フィリピンと、ASEAN地域への海外展開を一挙に果たした。スピーディーな海外展開の背景には、ASEAN進出の基盤となるシンガポールでのAGSのサポートがあったと、グループ国際化支援室の大熊響子氏は話す。

「海外拠点ごとに、現地のローカルファームにもご相談していましたが、アドバイスを受けて迷うことが少なくありませんでした。日本では馴染みのない現地ルールがあり、対応のために法令などを調べようにも時間がかかります。AGSさんからは、ローカルルールの違いも踏まえて助言をいただけたので、心強かったです。」(大熊氏)

AGSでは、ASEANを中心に自社の日本人専門家を配置し、英語・中国語など多言語をカバーしながら、ワンストップでサポートしている。さらに、世界各国に所在する約40の会計事務所と提携しているため、ネットワークを駆使した相談対応が可能だ。

海外進出後も、国内外の双方から万全にチェック

海外進出後に、日本の税制への対応が求められる場面がある。その一例が、企業グループ内の取引に適用される「移転価格」の問題だ。移転価格は税務調査時に問題になりやすく、否認された際の税負担が大きい。この移転価格に関して、AGSでは専門メンバーが、移転価格ポリシーの作成やベンチマーキング、税務調査対応などを行っている。

「海外の法律上は問題なくとも、日本の税務当局から指摘される可能性は残ります。AGSさんでは、日本拠点の先生と、シンガポール拠点の先生の双方からアドバイスをしていただけるので、不安なくビジネスを進めることができます。」(大熊氏)

導入効果

海外展開ならではのトラブルを無事に解決

海外進出後の課題として松井氏が挙げたのが、「現地法人の会計監査」だった。日本と同様に、海外法人についても現地での会計監査を受ける必要がある。

「会計上のある論点について、現地の監査人との見解が一致しなかったことがあり、非常に困りました。議論が平行線となり、監査スケジュールが大きく遅れる可能性がありました。」(松井氏)

「現地法人の会計監査が遅れると、連結決算を組んでいる日本法人にも影響が及びかねません。そんなとき、AGSさんが弊社と監査人の間に入り、論点整理をして監査作業を進めていただきました。おかげで、現地法人の会計を締めることができ、日本法人の決算に大きな影響が出ることを未然に防ぐことができました。」(大熊氏)

最短で現地法人を設立し、機を逸することなくビジネスをスタート

シンガポールを皮切りに、同社はASEAN地域への進出を加速している。今後の海外展開においても、スピードが求められる一方で、判断ミスは避けなくてはならない。

「以前、急遽、数週間ほどで現地法人を設立する必要がありました。さすがに難しいと思ったのですが、AGSさんにご相談したところ、すぐにスキームの整理から法人登記の手続き、銀行口座の開設など迅速に動いていただき、予定どおりに法人を立ち上げることができました。翌月にはその法人の事業をスタートすることができたので、とても助かりました。」(大熊氏)

「海外展開の話は急に動きが出てきます。組織再編や、税制改正への対応など、いったん作ったスキームも随時見直しが必要です。対応を間違えればマイナスの影響が大きく出る可能性もあるため、今後もAGSさんのスピーディーなサポートを頼りにしています。」(松井氏)

国際サービス担当者からのメッセージ

  • 株式会社AGSコンサルティング IPO2事業部 マネージャー 寺元 由佳

    株式会社AGSコンサルティング 国際事業部長

    船津 博之

    「GMOインターネット様とは、日本とシンガポールを中心に、多岐にわたる業務で、長い期間お付き合いさせて頂いております。まずは、担当者の方の視点に立って、そのニーズをしっかり満たすことが大切だと思っています。 担当者の方が、社内でスムーズに報告、説明ができるように継続的にサポートができれば、信頼が厚くなっていきます。そして、まずはAGSに相談してみようという関係が徐々に出来てくると共に、我々も大切なクライアントのために、さらにお役に立ちたいという良い循環になっていきます。GMOインターネット様とは、そのような関係と良い循環の中で、ご一緒にお仕事をさせて頂けたと、個人的には思っております。今後も海外と日本の双方から、精一杯サポートさせていただければと思います。」

お客様プロフィール

GMOインターネット株式会社

設立:1991年5月

グループ事業概要 

●【インターネットインフラ事業】
「ドメイン」や「サーバー」をはじめ、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」や、ECで必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」などのサービスをワンストップで提供
●【インターネット広告・メディア事業】
自社メディアの運営を通じた広告枠の提供や、アドテクノロジーを活かした運用型広告など、ネット広告サービスを総合的に提供
●【インターネット金融事業】
取引高世界No.1規模のFX取引や、インターネット証券取引などのサービスを提供
●【暗号資産(仮想通貨)事業】
ネットインフラ事業およびネット金融事業のノウハウを活用した、暗号資産のマイニングサービスおよび取引サービスを提供
資本金 50億円
URL:https://www.gmo.jp