固定資産を取得した際、通常は減価償却により法定耐用年数にわたって取得価格を費用へ配分します。しかし、少額減価償却資産については、一定の要件を満たすと取得価額を一括で費用・損金とすることが可能です。今回は、少額減価償却資産の特例の概要や適用要件、具体例について解説します。