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Q.「DX」について教えてください。

A.「DX」とは、ひとことで言うと、『デジタル技術を活用した経営活動の変革』です。

「DX」は、話し手や文脈によってデジタル化のレベル感や方向性が異なるため、わかりにくく感じるかもしれません。
AI やIoTなど先端技術を活用した先進的な取り組みがよく取りあげられますが、広い意味ではデジタル技術を活用した身近な業務改善活動もDX に含まれるといえます。AGSではこれを「業務改革型DX」と表現しています。

これまでにも、企業ではIT技術の活用を行ってきました。個別業務の効率化を行うようなベーシックなデジタル化から、より発展的な取り組みとして、基幹システムの刷新や組織横断の業務フローの最適化、現場の生産性向上、コスト構造の転換などを目指す取り組みまで、業務改革型DXは幅広い内容を含みます。

現実的には、多くの企業では、日常業務の課題解決を目的とした取り組みが中心となるケースが多く、データのデジタル化が部分的であったり、組織の壁が立ちはだかり活用範囲が限定的な状態でペンディングになっていたりするケースが少なくありません。私達AGSが様々なクライアントへコンサルティングを行う中でも、次のような声をお聞きします。

・経営層がDXを掲げてはいるものの、その方向性が不明確であり前に進まない
・業務変革を行うにも業務プロセスの大半が属人化しており、業務の全体像が把握できない
・そもそも基幹システムが老朽化しており、それどころではない

DXは中長期的に全社的な経営活動の変革を目指すものではありますが、次の図に示す通り、DXの基盤となるのは現場業務の着実なデジタル化にあります。まずはデジタル化のビジョンを明確にし、組織内で共有する。その上で、人員や予算を適正に配分し、ITシステムやデータのデジタル化を部分業務から組織全体へと広げると、現場の混乱や抵抗も少なく、プロジェクトをスムーズに進めやすくなります。つまり、大きな絵を描く前に、地に足をつけた“半歩先”の改善を進めることが成功のカギと言えるのです。

その意味では、どのような会社も、いつからでも、DXの推進が可能といえます。DXが未着手、あるいは、思うように進んでいないという場合には、まずは現場業務の変革から着手し、本格的なDX推進に向けた「強い下地」を作ることをお勧めします。

次回は、多くの企業の業務変革、DXの足かせとなっている「レガシーシステム」について説明します。

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