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【3/9:東京】私的二次救急医療機関への特別交付税制度セミナー ご案内

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平成20年における年間救急出動件数は500万件を超え、増加の一途をたどる一方で、
平成8年に3,461病院あった民間の二次救急病院は、平成20年には2,354病院となり、
数にして1,107病院、比率にして32%も減少しました。
 
消防庁では、当時の救急受入不能に係る患者死亡事故を受け、平成21年に消防法の改正を行いました。
それに伴い総務省では、平成23年3月、二次救急医療を担う民間病院について、地方交付税の特別交付税制度として、
救急搬送1人につき13,000円を措置する制度を創設いたしました。
 
しかしながら、制度が創設されて8年が経つ現在もなお、当該制度の存在を知らない市町村が多く、
全国においてほとんど活用が進んでいない現状を解決すべく、全国の救急医療を救うために当該制度の啓蒙活動として、
当該制度の所管である消防庁救急企画室長を講師に迎え、セミナーを開催いたします。
 

 
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