新型コロナ関連情報

コロナ・税制

【地方税・社会保険料】猶予に関する情報

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【地方税】
徴収猶予の特例制度(総務省リーフレット抜粋)
○ 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、
 1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
 
【対象となる地方税】
令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税など
ほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、
 遡ってこの特例を利用することができます。
 
【社会保険料等】
国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)等の取扱いについて(財務省リーフレット抜粋)
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響を考慮し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び
介護保険の保険料(税)の徴収猶予等が認められる場合があります。
 
【お問合せ先】
●国民健康保険料(税)について
⇒お住まいの市区町村の国民健康保険担当課
(国民健康保険組合にご加入の方は、加入されている組合)
 
●後期高齢者医療制度の保険料について
⇒お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課
 
●介護保険料について
⇒お住まいの市区町村の介護保険担当課
 
 
 参考URL(官公庁ページなど) 
 
【総務省】地方税における対応について
   リーフレット
 

【総務省】社会保険料の猶予等について
 
 
(以下補足)
【財務省】支援策パンフレット(P60以降)
 
【参考】都税事務所関連ページ
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について
 東京都における対応状況が集約されています
 
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する都税における猶予制度(リーフレット)