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コロナ・会計等

上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正

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東京証券取引所は新型コロナウイルス感染症の影響により下記の状況となった会社に配慮した特例を新設しています。
 
上場会社が、債務超過となった場合又は債務超過の状態が解消できない場合の
上場廃止までの猶予期間を1年間から2年間に延長しています。
 
上場申請会社において、直前事業年度における監査報告書に「限定付適正意見」が記載されている場合も基準を充足するものとし、
新規上場に至らなかった場合で、3年以内に再び新規上場申請を行うときは、上場審査料を無料としています。
 
 
 参考URL(官公庁ページなど) 
 
・【東京証券取引所】 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について