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事業引継支援サービス

多数の実績による信頼と豊富なネットワークにより、円滑な事業引継をバックアップいたします。

中小企業庁の統計によると、日本における企業数は約382万社と言われます。
そのうち約99.7%に相当する約381万社が中堅中小企業(資本金3億円以下又は従業員数300名以下)で占めており、中でも、中小・零細企業が約325万社あるそうです。

一方、日本では経営者の高齢化が深刻な状況となっており、ご親族にご子息がいらっしゃらない場合や、いらっしゃるけれども様々な理由により引き継いでもらえない場合、更には、社内に経営者候補となりうる人さえいない場合など、次世代への事業承継問題に直面している企業が増えてきました。

事業承継問題の解決方法は下記の通りいくつか考えられますが、M&Aが有効且つ効率的な方法であることに気付きはじめた経営者の方は、次第にM&Aを活用するようになってきました。

ご子息、社内幹部への継承

  • ご親族や身内、若しくは社内において社長としての特性を備えた従業員に継承します。
  • ご親族や身内及び継承対象となる従業員がいない場合には、他の方法を検討する必要があります。

株式公開

  • 株式公開により広く多数の株主が会社を支える形にすることで、事業継続を可能とします。
  • 経営者様は株式公開に伴う保有株式の売却により創業者利潤を獲得します。
  • 株式公開の基準に達しない場合には、他の方法を検討をする必要があります。

会社の清算・廃業

  • 会社の清算・廃業により、配当所得の受領により、会社財産を受け取る事ができます。
  • 取引先への商品供給、従業員の雇用が維持できず、まわりに対する影響が高いと言えます。

M&A

  • 取引先との関係や従業員の雇用を維持し、企業・事業を継続してもらう事が可能です。
  • 株式の譲渡により、株式譲渡代金を受け取る事ができ、次のステップに向けた展開が可能です。

私たちAGSは、会計事務所として法人約1,800社、個人約900名のお客様に会計・税務サービスをご提供し続けてきた信頼と、証券会社様や金融機関様とのネットワークによって、豊富な関係を築き上げることができました。

これによって、事業引継ぎの課題に直面されている経営者のみなさまに対し、円滑な事業引継ぎをバックアップするための体制を整備しております。

何かお困りのときは、お気軽にご相談ください。

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