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医療法人、社会福祉法人コンサルティング

開業に必要な準備・手続きをトータルサポートいたします。

(1)開業支援サポート
診療圏調査から、資金繰りおよび損益のシミュレーションを含んだ事業計画の立案、金融機関への交渉など、開業にあたって必要になるあらゆる準備・手続きを支援いたします。

サービスメニュー例

診療圏調査支援
事業計画の作成支援
金融機関との交渉支援
関係官庁への諸手続き支援

開業までの流れ

(2)医療法人設立サポート
医療法人化によるメリット・デメリットについて事前に綿密なシミュレーションを行い、経営基盤の安定につながる最適の形を提案いたします。

サービスメニュー例

法人化シミュレーション
メリット・デメリットの比較検証
関係官庁への諸手続き支援

医療法人設立までの流れ

(3)持分なし医療法人への移行サポート
相続税の増税、認定医療法人の優遇税制の創設等、院長・理事長先生を取り巻く外部環境が変化していくなか、経過措置型(持分有)医療法人に対して、持分なしへの移行のメリットとデメリットを的確に分析、検討し実行を支援いたします。

1.持分なし医療法人への移行促進策とは
医療法人の経営者の死亡により相続が発生することがあっても、相続税の支払いの為の出資持分払戻などにより医業継続が困難になるようなことなく、当該医療法人が引き続き地域医療の担い手として、住民に対し医療を継続して安定的に提供していけるようにするための制度です。

2.移行計画の認定制度とは
移行について計画的な取り組みを行う医療法人を、国が認定する仕組みを導入することとし、この仕組みを法律に位置づけました。
移行計画の認定制度の実施期間は平成26年10月1日から平成29年9月30日までの3年間です。

3.移行計画の認定を受けた医療法人への支援
①税制措置
相続人が持分あり医療法人の持分を相続または遺贈により取得した場合、その法人が相続税の申告期限までに移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、その持分に対応する相続税額については、移行計画の期間満了までその納税が猶予され、持分の全てを放棄した場合には猶予税額が免除されることになります。
また、移行計画の認定を受けた医療法人の出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加することで、贈与を受けたものとして他の出資者に贈与税が課される場合、その放棄により受けた経済的利益に対応する贈与税額については、移行計画の期間満了までその納税が猶予され、当該他の出資者が持分の全てを放棄した場合は、猶予税額が免除されます。

②融資制度
出資持分の払戻が生じ、資金調達が必要となった場合、独立行政法人福祉社会医療機構による新たな経営安定化資金の貸付を受けることが可能となります。また、一定の要件を満たせば、出資持分のない医療法人の中でも最も税制上大きい優遇措置のある社会医療法人・特定医療法人へ移行することが出来ます。

移行計画の認定から持分なし医療法人への移行までの流れ

(4)特定医療法人・社会医療法人への移行サポート
これまでの実績と経験から得たノウハウをもとに、実情に沿った社会医療法人及び特定医療法人への移行を事前の準備段階から各種申請、移行後のフォローまで、全面的にサポートいたします。

※医療法人・個人クリニック向けサポートについては「AGS税理士法人」での契約となります。

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