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外部顧問の紹介

各専門分野において経験豊富な外部顧問が、貴社の税務コンプライアンスを支援します。

※五十音順

税理士

須佐正秀 Masahide Susa

国税の職場は税務調査に関する部署が主ですが、組織防衛や職員の育成といった仕事にも従事します。

私の場合、約半分は税務調査や審理事務に従事してきましたが、残りの半分は、職員の育成や人事管理、職員の素行監察、預金保険機構における隠匿財産の調査といった特別な仕事も経験してきました。その間裁判官や警察官、検事の方々、あるいは銀行員の方々など幅広い交流も得ることができました。
これらの国税勤務経験を生かし、様々な場面での課税庁対応について、多面的なアドバイスを心掛けていきます。

経歴
1947年 福島県生まれ
1972年 中央大学商学部卒業
1993年 東京国税局 人事第一課 課長補佐
1995年 蒲田税務署 副署長
1998年 国税庁 長官官房 監察官
2000年 東京国税局 調査部 統括国税調査官
2002年 預金保険機構特別業務部 次長
2004年 東京国税局 税務相談室長
2005年 税務大学校 東京研修所長
2006年 横浜中 税務署長
2007年 税理士 登録

税理士

關場修 Osamu Sekiba

相続・贈与税及び譲渡所得は、政策的な改正が相次ぎ、資産の国際化も進展し、複雑化しています。

「資産税」と総称される相続・贈与税及び譲渡所得の共通性は、資産の移転に際し、その一瞬の価値を計って課すという点です。一時的に生ずる大きな負担に配慮し、様々な政策的措置が設けられ、改正が繰り返されています。資産価値を図る「財産評価」も極めて重要です。個人レベルでの海外交流の進展とともに、外国所在の財産が課税対象になるケースは激増しています。このような中で、税制面はもちろんのこと、経験を踏まえた適切なアドバイスを心がけています。

経歴
1949年 福島県生まれ
1993年 国税庁課税部資産税課課長補佐 通達立案等に従事
2000年 国税不服審判所国税審判官(本部)
本部における事務に従事
2003年 税務大学校教育第二部主任教授
国税専門官の教育に従事
2006年 東京国税局課税第一部資料調査第二課長
資産税事案の調査指揮に従事
2007年 成田税務署長
2009年 税理士登録
關場修税理士事務所を開設
2010年 日本公認会計士協会租税相談室相談員に就任

税理士

武田恒男 Tsuneo Takeda

改正国税通則法への対応も踏まえつつ、これまでの経験を活かし、税務調査等の受検のプロを目指します。

好きな言葉は「着眼高く」、「率先垂範」、「出来ない理由を探すな」で、「心機一転」もよく口にします。

経歴
1952年 山形県生まれ
1980年 東京国税局 直税部 国税訟務室 国税実査官
1987年 税務大学校 東京研修所 教育官(簿記・会計学担当)
1993年 日本橋税務署 法人課税8部門 統括国税調査官
1997年 東京国税局 課税第二部 法人税課 課長補佐(審理・監理総括)
2000年 秋田南税務署 副署長(徴収・法人担当)
2002年 船橋税務署 副署長(徴収・法人担当)
2003年 国税庁 長官官房税務相談官
2005年 東京国税局 調査一部 特別国税調査官
2006年 東京国税局 調査四部 調査第45部門 統括国税調査官(連結納税担当)
2007年 大月税務署長
2008年 東京国税局 調査一部 調査開発課長
2009年 東京国税局 課税二部 資料調査第一課長
2010年 沖縄税務署長
2011年 東京国税局 課税第二部次長
2012年 新宿税務署長
2013年 退職(平成25年8月29日税理士登録)

税理士

宮村明彦 Akihiko Miyamura

これまでの国税局、審判所、税務署勤務において、税法の解釈や当てはめを行う審理事務に多く従事してきました。国税局勤務時代には組織再編税制の事前照会担当をしておりました。これらの経験を生かしてお役に立てればと思います。

経歴
1964年 神奈川県生まれ
1982年 東京国税局採用
1996年 東京国税局 総務部税務相談室
1999年 東京国税不服審判所
2003年 東京国税局 課税第一部審理課
2006年 麹町税務署 法人課税部門
2009年 東京国税局退職
税理士登録

税理士

毛利和人 Kazuto Mouri

国税局勤務においては、事前確認制度(APA)の審査、外国法人調査、大企業の海外取引調査等を経験し、退職後は大手外資系会計事務所等の移転価格グループで、電子部品製造、自動車部品製造、医薬品販売等の各業種にわたり、調査対応業務、対米、対シンガポール等の事前確認申請、中国子会社等の移転価格分析等の移転価格コンサルティングサービスを提供しました。国際課税、特に、移転価格に関して、米国、アジア地区等を対象とした取引に関する移転価格サービスを提供することができます。

経歴
1952年 熊本県生まれ
  宮崎大学工学部卒業
税理士
税務訴訟補佐人制度大学院研修終了者登録
1977年 東京国税局入局
2000年 東京局調査部・国際調査課、国際情報課で移転価格を含む国際課税を担当
2005年 アーンスト・アンド・ヤング税理士法人に入所
主に移転価格サービス業務を担当
2011年 毛利和人税理士事務所を開所

税理士、埼玉学園大学大学院教授(経営学博士)

望月文夫 Mochizuki Fumio

新しい世界にチャレンジする皆様に、国際税務の観点からできるだけのお手伝いをさせていただきます。

私が1986年に国際税務に関わってから25年以上が経過しました。この間、国税庁時代には、カナダ・トロントに2年間駐在したほか、ワシントンやパリ、ロンドンなどの主要都市で開催される国際協議や国際会議に国税庁代表として何度も参加してきました。国税庁の国際税務関係部署には18年以上在籍したことになります。税理士になってからも、毎年2回程度国際会議に参加することで、国際的な議論の進展状況を把握し、海外の専門家との情報交換をしています。海外で痛感したことの一つに、税務の重要性があります。欧米の企業の多くは、税務担当取締役がいます。これは、税引後利益の最大化を目的としていることを端的に表しています。
私もその様な観点に立ってこれまでの国際税務での経験と知識を総動員して皆様のお役に立ちたいと考えております。

経歴
1957年 神奈川県生まれ
1981年 明治大学法学部法律学科卒業
東京国税局総務部総務課
その後、国税庁国際業務課、同調査課、東京国税局国際調査課、同国際情報課、麻布税務署などに勤務
2006年 辞職
税理士登録(税理士法人松岡事務所)
2007年 経営学博士(明治大学)
明治大学専門職大学院会計専門職研究科兼任講師(現在に至る)
日本税務会計学会国際部門委員(現在に至る)
2008年 上武大学情報ビジネス学部教授(~2010年3月)
2009年 東京税理士会会員相談室相談委員(現在に至る)
2010年 一般社団法人企業研究会研究協力委員(現在に至る)
埼玉学園大学大学院教授(現在に至る)

税理士

吉田稔 Minoru Yoshida

小さな契約の締結から大きな経営上の判断にいたるまで、すべての経済活動に税がかかわってきます。

したがって税の知識は事業経営上必須の要素ですが、税法の条文を知っているというだけでは不十分であり、それがどのように運用されているのかを知ることが重要です。
また、税務上のトラブルは事業経営上何の得にもなりません。
このような思いから、国税組織内での実務経験を活かして税務上のトラブル発生を未然に防止し、皆様が生産的な事業活動に専念できるようお手伝をさせていただきたいと考えております。

経歴
1952年 東京都生まれ
1976年 法政大学法学部卒業
東京国税局採用
東京国税局管内税務署・調査部および国税庁において法人課税に係る調査事務および審理事務に従事
2000年 東京国税不服審判所国税副審判官
2002年 日本橋税務署副署長
2003年 東京国税局課税第一部国税訟務官
2005年 東京国税局調査第一部主任国際税務専門官
2006年 国税不服審判所国税審判官
2008年 東京国税局調査第一部調査審理課長
2010年 東京国税不服審判所管理課長
2011年 東京国税不服審判所部長審判官
2012年 熊本国税不服審判所長
2013年 税理士登録

税理士

和氣光 Hikaru Wake

消費税は、益々重要性を増しています。

消費税の税率は、現在の5%から平成26年4月1日からは8%に引き上げられることが決定しており、平成27年10月1日からは更に10%に引き上げられることが予定されております。
また、消費税率10%時に軽減税率を導入することとされており、消費税は我が国の財政面における位置付けは当然のこととして、企業実務等における位置付けにおいても益々重要性が高くなってきております。

経歴
1949年 愛媛県生まれ
1968年 大阪国税局
1977年 国税庁消費税課
1992年 国税庁消費税課課長補佐
1997年 税務大学校研究部教授
2004年 東京国税局消費税課長
2005年 町田税務署長
2008年 豊島税務署長
2009年 税理士登録
青山学院大学大学院客員教授
2010年 東京税理士会相談委員

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